米—イラク戦争が差し迫っていることから、国際金融市場では韓国債券物の加算金利が上昇し（債券価格の下落）、国内市場では外資系証券会社が、韓国の株式と債券投資の比重を減らしている。
中央銀行の韓国銀行が１８日に発表したところによると、外国為替平衡基金債権（外平債）など韓国債券の加算金利が、地政学的に危険が高まっていることを受けて２日ぶりに上昇の傾向に変わった。
香港市場で外平債の加算金利は１２日、２．１５％まで落ちた後、１４日には１．７２％まで落ち、１７日には再び１．７８％まで上昇した。韓国電力、産業銀行、国民（ククミン）銀行の債券なども１７日、一斉に上向きに転じた。
ニューヨーク市場でも外平債の加算金利は１２日、２．１０％まで上がってから、１４日は１．７２％まで下落した。その後の１７日にはまた、１．８２％へと上向きに変わった。
韓国の金融市場では、外資系証券会社が相次いで韓国の株式と債券の投資を減らさなければならないという意見を提示している。北朝鮮の核問題が長期化しているうえ、SKグローバルの粉飾会計事件とクレジットカードや債券の不良化に対する懸念など、不確実性がいまだに残っているためだ。
ゴールドマン・サックス証券は同日、韓国証市の投資格付けを「市場比重（market weight）」から「比重縮小（underweight）」に下げると発表した。現在、過度な売り渡しで株価が下がっている状態だが、韓国のリスク要因が解消されるまでは、株価は今後も値上がりは見込めないという分析からだ。
ゴールドマン・サックス証券はまた、SKテレコムの目標株価を１９万５０００ウォンから１６万５０００ウォンに１５％下向き調整した。SKグローバルの粉飾会計事件で、SKテレコムの現金がSKグローバルに流れる可能性が出てきており、SKグローバルが保有していたSKテレコムの株式を売り渡しているためだ。
また、ダウジョンス社は１７日、JPモーガン社が韓国政府と企業、そして銀行が発行した外貨表示債券に対する投資を縮小するよう勧告していると報道した。
ＨＳＢＣ社も、浦項（ポハン）製鉄の投資意見を比重拡大から比重縮小に低め、目標株価も１５万７０００ウォンから８万１０００ウォンに、４８％も下向き調整した。
林奎振 洪贊善 mhjh22@donga.com hcs@donga.com
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