「新品の携帯電話、実は中古」販売店が返品を再販売

先月携帯電話を購入した会社員のチョン某氏（２４、女性、京畿道安養市平村洞）は、携帯電話に知らない人の電話番号が入力されていることを知って驚きを隠せなかった。

販売店が、他の客が使って返品した携帯を、新品のように包装して販売していたからだ。

チョンさんは「中古品を新品のように見せかけて売ってもいいのか」と販売店に抗議したが、店員は「信用不良などの理由で返品する場合があるが、あまり使っていないので新品も同然だ」と交換を拒んだ。それでもチョンさんが強く抗議したため、仕方なく払い戻しをした。

今年１月に新しく購入した携帯に昨年１２月の通話記録が残っていて、消費者保護院に届け出た金某氏（２７、女性）は「製品に問題があったかどうかに関係なく、だまされて買ったということに不快感を覚える」と述べた。

このように、他の客が使って返品した中古携帯電話が、新品のように見せかけて販売されている。本紙の取材チームが、ソウル市内の移動通信会社の代理店と販売店１５ヵ所を対象に調べたところ、１４ヵ所が、返品された携帯に問題がない場合、そのまま再販売していることが分かった。

中古品が新品のように販売される最大の理由は、返品された携帯の処理が容易でないからだ。加入者を確保するために、し烈な顧客誘致競争を繰り広げている販売店では、顧客サービスという観点から、製品のデザインに対する不満や信用不良など個人的な事情がある場合、返品を認めている。

しかし、端末メーカーや流通会社は、機器の欠陥を除いて返品を拒んでおり、返品された製品は販売店や代理店が処理しなければならず、一部の販売業者は、見た目や性能に大きな問題がなければ、新品のように包装して販売しているのが現状だ。

ＳＫテレコムの関係者は、「機器に欠陥がないにもかかわらず返品される携帯を回収し、中古として販売すると、一台につき数十万ウォンも損をすることになる」と話した。

しかし、販売店や代理店が、あらかじめ消費者の了承を得たり価格を下げたりせずに、定価で販売するのは不当だというのが、関係機関の見解だ。

消費者保護院移動通信担当のソン・ヨンホチーム長は「しばらくでも他の人が使った物は中古品だ」と述べ、「中古品を新品のように偽装して販売するのは明白な契約違反」と指摘した。

ＳＫグローバルの鐘路（チョンノ）直営店のソン・ウンジン店長は、「携帯を購入して初めて電源を入れると、新品は画面に『受信不可能地域』と表示されるが、一度使用した携帯は『受信可能地域』と表示される。番号を入力するとき、店員に任せるのではなく、必ず自分で電源を入れて確かめなければならない」とアドバイスした。

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