韓国経営者総協会（経総）は４日、不法争議に対しては、民事上仮処分制度や損害賠償請求制度を利用するよう促し、産業別労組の交渉要求には極力反対すべきだという内容が盛り込まれた「０３年団体交渉の締結に向けた指針」を、４０００余りの会員企業に配布した。
このような経総の指針は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の労使関係に対する原則を唱えた政権引継ぎ委員会の国政方向に反するもので、この指針をめぐる政府及び労働界と財界の対立が予想される。指針は、△労働時間の短縮△人事、経営権への参加△産別交渉△産業安全保健及び、労働災害の補償△不法争議行為の責任など、今年の団体交渉の過程で経営側が重点を置くべき７４項目からなっている。
この指針の中で経総は、不法争議は軽重を問い懲戒処分し、民事上仮処分制度や損害賠償請求制度を利用するよう促し、労働界の不法争議が終わった後の免責合意の要求には応じないよう、会員企業に勧めた。
また、経総は、各企業は産別労組とは反対の立場を貫くべきだと強調した。労働界の産別交渉の要求については、該当の業種別団体と企業の間の連携体制を築き上げなければならず、行動指針を定め労働者側を説得させるべきだとした。
さらに指針では、パート労働者問題に関し、「まだ何の立法措置も定まっておらず、パート社員採用の際の労使合意、パートの定期職化といった、労組の無理な要求には応じない」よう促している。
今回の経総の団体交渉指針は、政権引継ぎ委員会が国政課題の最終報告書で明らかにした方向とは反する内容となっており、注目を引いている。引き継ぎ委員会は報告書で、△労働事件に対する損害賠償や、仮差し押さえ請求の乱用を防ぐ対策作り△地域、業種、産業別の政労使協議会の活性化など、社会的な協議体制の構築などの方向を示していた。
また、盧大統領が大統領に就任する前、パート労働者の労働条件の改善を強調したのも、経総立場とは異なるものだ。 盧大統領が年内に早期導入の方針を示した週休２日制度に関しても、導入の前に、有給休暇を最大限消化するよう促す指針を経総が各企業に提示していたため、労働界の反発が予想される。
さらに経総の指針では、労働界が求めている人事委員会の労使同数構成や、人事異動の際の労使合意などの人事事項は、団体交渉の案件には適切でないだけに、労使協議会の協議事項として取り扱うよう要求している。また、経営権に基づいた事項は、使用者が全権を持っているだけに交渉要求を拒否するよう注文している。
朴重鍱 sanjuck@donga.com
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