盧大統領、対北送金特検法問題で野党と会談の用意

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は３日、対北秘密送金事件をめぐる特別検事制（特検制）問題など政治懸案を論議するために、近く与野党の代表や党３役などの幹部たち会談する用意があることを明らかにした。

しかし、野党ハンナラ党は特検法の再交渉を前提にした与野党会談は実益がないとして、いったん否定的な反応を示しており、会談が実現するかは未知数だ。

盧大統領は同日午前、首席秘書官・補佐官会議で「特検法について大統領が直接与野党の幹部と会って話し合ったほうが良い」という柳寅泰（ユ・インテ）大統領政務首席秘書官の意見について「肯定的に受け入れる」と述べたと、宋敬煕（ソン・ギョンヒ）大統領府報道官が伝えた。

柳首席秘書官は同日の会議で「国益と国民の知る権利を調整するレベルで特検の捜査範囲を制限するのが望ましい。国内での資金調達問題は徹底して捜査するが、対外取り引き部分は除く制限的な特検制を与野党が（再び）協議して作るべきだ」とし、与野党の指導部会議を提案した。宋報道官は「（ハンナラ党が単独で通過させた特検法について）大統領が拒否権を行使する状況に至る前に与野党が修正案を出すのはどうかという提案が出されており、盧大統領はこれに何も言及しなかった」と話した。

与党民主党の鄭大哲（チョン・デチョル）代表も、最高委員会議で「盧大統領が与野党と一緒に会うこともできるだろうが、野党と先に会談する可能性が高い。先週末、大統領府関係者と会って民主党の意見をありのまま伝え、与野党幹部との会談を進言した」と明らかにした。

これに対して、ハンナラ党の朴鍾煕（パク・ジョンヒ）スポークスマンは「国会で通過した特検法案は合法的な国会法の手続きに従って処理されており、名称修正と捜査期間の縮小など民主党の要求を反映したものので最善の法案だ。これ以上交渉の余地はない」と否定した。

同党の朴熺太（パク・ヒテ）代表権限代行は「会談と関連した公式通報を受けていない状況なので、（公式）見解を述べる段階ではない」と話した。