金振杓（キム・ジンピョウ）副首相兼財政経済部長官など、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の経済チームが財界を安心させるために動き始めた。
財政経済部（財経部）は１３日、大韓商工会議所（大韓商議）、全国経済人連合会（全経連）、中小企業協同組合中央会（企協中央会）、貿易協会の経済４団体の会員５００人あまりと一緒に新政権の発足以降、一番大きな規模の懇談会を開くと３日発表した。
財経部の当局者は「今回の懇談会は、ＳＫ（株）の崔泰源（チェ・テウォン）会長の拘束で、大きく緊張している財界を安心させ、『参加政府』の改革方針を伝える場だ」と説明している。
とくに、今回の会合は、最近、国内景気が速いスピードで悪化しており、企業の投資マインドも冷え込んでいる状況で開かれるということから、「金振杓経済チーム」が財界を安心させる場になりそうだ。
金副首相などは、今回の懇談会で土地、環境などの分野で企業活動を妨げている各種の規制を緩和し、投資の活性化をはかるという立場を伝えるものとみられる。
財界は、大韓商議の要請を受けて開かれる今回の懇談会に大きな期待をかけている。
検察がＳＫグループに対する捜査を拡大するといわれているため、大きく緊張している財界としては、新政権の経済チームの思惑を確認する必要があるからだ。
財界は大手企業の違法なインサイダー取引への調査、集団訴訟制の導入、出資総額制限規定の強化など、新政権の発足以降、打ち出されている政策についても政府当局者の「本音」をうかがう計画だ。
全経連の関係者は「新経済チームとの懇談会を通じ、政府の改革政策に積極的に協調することを約束し、あわせて財界の苦労についても話し合う予定だ。財界の不安は企業投資の萎縮につながるおそれがあり、経済に一番悪い影響を及ぼす」と話した。
財経部の当局者は「経済を引っ張ってきた企業家が、国内外の不透明な情勢のため、気がめいっている。彼らの気持ちを安心させ、（彼らの）苦労を聞くことになるだろう」と話した。
李恩雨 libra@donga.com
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