北朝鮮が平安北道寧辺（ピョンアンブクト・ヨンビョン）の使用済み核燃料の再処理施設（放射化学研究所）を稼動するための準備に取り組んでいると、米国と日本の主要メディアが１日報じた。
先週半ばに５メガワット級の黒鉛型実験炉を再稼動するなど、脅威の水位を高めてきた北朝鮮が再処理施設を稼動する場合、北朝鮮の核危機はこれまでとは比べられないくらい深刻な状況を迎えることになりそうだ。それは、米国が「限界（red line）」と設定してきた線を越えることを意味するからだ。
米紙ニューヨークタイムズは、情報当局者たちの話として「米国の偵察衛星が寧辺の再処理施設周辺で一連の活動が持続的に行われていることを確認しており、先月には再処理施設の電力設備テストが行われた」とし、「北朝鮮は、米国のイラク攻撃の時点に合わせて同施設を稼動するとみられている」と報じた。
米政府の高官は「いったん、核燃料の再処理が始まれば北朝鮮は早ければ１ヵ月、遅くても今年夏までには核爆弾を持つようになるだろう」と述べた。
日本の共同通信も同日「寧辺の再処理施設近くの熱供給ボイラー施設に石炭が運ばれるのが目撃されており、２月初めにはボイラーから煙が上がるところが目撃されている」と配信した。このボイラーは、使用済み燃料棒の保護膜を溶かすのに使われる窒酸溶液の温度を安定させる役割を果たすためのものだ。
これと関連して米国は、北朝鮮が使用済み燃料棒の再処理に着手する場合、国連安全保障理事会を通じて制裁などの対抗措置を取る方法を検討していると、朝日新聞が米政府高官の話として同日付で報じた。
同紙によると、同高官は「北朝鮮が８０００本の使用済み燃料棒を再処理すれば、６〜９個の核兵器の生産に十分なプルトニウムを抽出することになる。米国はそのような状況を決して受け入れられない」と述べたという。
米国務省のバウチャー報道官も「北朝鮮が使用済み核燃料を再処理するための措置を取る場合、これは全世界の国際共同体にとって深刻な懸念事項になるだろう」と警告した。
李基洪 maypole@donga.com sechepa@donga.com
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