盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は来週初め、19省庁の次官と庁長に対する人事を行う。
盧大統領はまた「ビッグ4」のうち警察庁長と国税庁長を、来週初めの次官人事の際同時に発表した上で、国家情報院(国情院)長と次官級にあたる国情院第1、2、3次長の人事を一度に行う方針だ。
しかし、任期が残っている監査院長と金融監督委員長、公正取引委員長は任期を尊重し、今回の人事では除くことにした。
盧大統領は28日、首席補佐官会議の席上で「次官の人事は、日曜夕方ごろまで終わらせたい」とし、「首相と閣僚らが特別な情報や資料を持っていたり意見があるならば、今日か明日中に提出するよう伝えてほしい」と指示した。
また盧大統領は「次官の人事についても、閣僚人事の時に稼動していた人事チームが検証を行い、必要ならば閣僚の意見を聴取したうえで、一次的にまとめて首相への報告を経た後、私に最終的な報告をしてほしい」と話した。
盧大統領は、さらに「次官の人事までいちいち関与したくはないが、全体的な意見を聴取したうえで、私が持っている情報と特に異ならなければ、意見を尊重したい」と述べた。
大統領府は、人選の基準と関連し「次官は省庁への掌握力などといった主観的な基準の代わりに、実務能力と専門性が重要な基準になるだろう」とし、「実務型の人選」になることを示唆した。
一方、大統領府高官は、教育副首相の人選と関連し「これまでに考慮していた候補を排除し、全く新しい人物を探している」とし、人選作業が原点へ戻ったことを示唆した。
崔永海 yhchoi65@donga.com






