韓国内の北朝鮮秘密組織経験者、政権引き継ぎ委での活動が判明

９４年、北朝鮮の指令によって韓国内に作られた秘密組織「救国前衛」事件に関わって国家保安法違反の疑いで起訴中止された李ジェボム氏（４１）が、政権引き継ぎ委員会の行政官として活動してきたが、その後、国家情報院（国情院）に自ら出頭して調査を受ける過程で疑惑が提起されている。

ソウル地検の公安１部（朴𨩱俊部長検事）が２７日明らかにしたことろによると、国情院は李氏の容疑事実と出頭、政権引き継ぎ委で活動した経緯などについて集中的に調べており、事件が検察に送致され、疑いが確認される場合、李氏を逮捕して捜査する方針だ。

検察関係者は「最近、国情院から、李氏が自ら出頭したという通報を受けており、李氏は現在、任意捜査を受けている」と話した。

国情院は、李氏と救国前衛の責任者だった安ジェグ氏（７６）など関連者たちを相手に、李氏が国内に侵入した総連の工作員から指令を受けて結成された朝鮮労動党の韓国内地下組職「救国前衛」の宣伝理論担当としてどのような活動をしたのかを調べており、近く検察に事件を送致する方針だ。

当時、国家安全企画部（現在の国情院）の捜査で、李氏はソウルなど首都圏を舞台に学生運動を背後で指導する要員に選ばれ、安氏の集中教育を受けた人物とされた。

国情院は、李氏が自ら出頭する前に、李氏の身元を把握し内査を行っていたという。

これについて政権引き継ぎ委の高官は、「国会で先月２２日、引き継ぎ委法が通過してから、引き継ぎ委の参加資格を「公務員資格に準ずるように」した規定によって、一斉に身元照会を行う過程で、李氏の起訴中止事実が把握された」と話した。

しかし、同関係者は「身元照会の結果が出るのに時間がかかった。特異事項が把握されて、実際に調査をしてみたら、違法事実が確認されたため、今ようやく明らかにしたと聞いている」とし、国情院が前もって李氏の犯罪事実を把握したのにもかかわらず、波紋を憂慮して捜査時期を延ばしたのではないか、という疑惑を否定した。