現代（ヒョンデ）自動車は、イラク戦争が起きた場合、自動車の販売がさらに伸び悩むものとみて懸念している。燃費のよい小型車とディーゼル車の販促を強化するという計画だが、原油価格の値上がりによる販売の鈍化は避けられなさそうだという思惑だ。
ＬＧ化学も、今年、エネルギー関連の費用を０２年並みの２０００億ウォンで凍結し、廃熱の回収やエネルギー多消費型設備の改善作業に乗り出すなど、非常計画を練ている。
大手企業はイラク戦争が勃発すれば、原油価格が１バレルあたり４０ドル台まで急騰しかねない状況に備えている。
▲短期戦も甘く見てはならない〓大韓（テハン）商工会議所と現代（ヒョンデ）経済研究院は２６日、「米・イラク戦争の業種別の影響」と台かの報告書で「米−イラク戦がぼっ発すれば、短期戦に終わっても、国内産業の全般にマイナスの影響を及ぼし、戦後の特需は来年以降になってはじめて期待できる」と指摘している。
輸出も、今年の下半期まで低迷したままになる可能性が高い。これは、米国の消費マインドが冷え込んでいることから、米国内の輸入需要が急減している中で、輸出代金の入金の遅延、現地の通関の遅延、品物の運送スケジュールの狂いなどによって、輸出の鈍化が避けられないからだ。
しかし、報告書は、今年の上半期までで戦争が終結すれば、米国の景気が回復軌道に乗り、戦後の特需などによって、０４年には韓国の景気が速いスピードで立ち直るだろうと分析している。
▲長期化すれば全産業が行き詰まるおそれ〓戦争が長期・全面戦になれば、まず原油価格の急騰によって、韓国産業の収益性は大きく悪化する見通しだ。国際原油価格が１バレルあたり２６万ドルから４０ドルまで急騰すれば、石油関連製品を燃料と中間財に使っている精油（原価上昇率１９．２％）、石油化学（１６．９％）繊維製品（４．０％）などは、製造原価が大きく値上がりし、価格競争力と採算性が悪くなるものと分析された。
とくに、米国への輸出の割合が２０％を上回る情報通信、半導体、自動車、機械、繊維産業は、消費マインドの冷え込みによって深刻な輸出不振が予想されている。鉄鋼、建設業も世界経済の同時低迷と中東地域に向けた輸出と建設受注の封鎖で、不振を極めるものと憂慮されている。
李康雲 kwoon90@donga.com
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