財閥政策、盧次期大統領の公約通り推進

盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期政権は、財閥の違法相続を根本的に根絶するため、年内に相続・贈与の完全包括主義制度を取り入れることにした。また、金融会社を通しての財閥の系列会社への不当な支援を防ぐために、金融会社の系列分離請求制度を近く実施することにした。

また、財閥トップの不当な経営介入を防止するために金融監督システムに対する全面的な措置が取られ、公正取引委員会（公取委）の財閥監視もいっそう強化される。

政権引き継ぎ委員会は２１日、こうした財閥規制政策を骨子とした「参加型政府の国政ビジョンと国政課題」という報告書を盧次期大統領に報告し、次期政権の国政課題として採択した。

このなかで、引き継ぎ委が定めた財閥政策は、盧次期大統領の大統領選挙公約を大部分受け入れたもので、次期政権の発足直後から大々的な財閥改革が推進される可能性が大きくなった。

国政課題の報告書によると、財閥企業が金融会社を通して系列会社に資金を不当に支援する場合、金融当局は裁判所に、財閥の系列会社から金融会社を強制的に引き離すよう請求することができるようになる。また、引き継ぎ委側は違憲論争をもたらしている相続・贈与の完全包括主義制度も取り入れて、現行法で相続類型に規定されていないとしても、相続行為さえ認められれば重い税金を課すことにした。

現在、国会に据え置かれたままになっている証券集団訴訟制度は、年内の立法を目標に推進することにした。それで、株価操作、虚偽公示、粉飾会計などの不法を犯した企業を相手に小口株主たちの訴訟が増えるものとみられる。

これと共に、今年の末まで、制限的に公取委に付与されていた口座追跡の期間を延ばして、公取委の一部職員を司法警察官に指定する案も採択した。また財閥の不当な内部取り引き行為などに対して、公取委だけが告発できる専属権を廃止して、消費者保護院や市民団体なども大手企業の不当な行為を告発できるようにした。

金融会社の筆頭株主と出資者の資格条件が大幅に強化され、金融会社が筆頭株主と系列会社に貸し出す限度も、今より縮小される。また、引き継ぎ委はこれまで、監督の死角地帯に置かれていた非上場金融会社も、金融監督委員会などの監督対象に含めることにした。

引き継ぎ委は、資産５兆ウォン以上の大手企業に出資総額を制限する現行の出資総額制限制度もそのまま維持して、系列会社間の相互出資や借金保証もできないようにした。

崔永海 夫亨權 yhchoi65@donga.com bookum90@donga.com