日本の防衛庁が、９５年の北朝鮮の核危機直後、日本の核武装問題を多角的に検討した末に「実益がない」と結論づけた報告書の内容が、２０日、朝日新聞の報道を通じて明らかになった。
この報告書は、当時、村山富市首相の指示で、防衛庁内の民間専門家と軍の幹部たちが共同作成した。報告書の全体的内容が明らかになったのは、今回が初めてだ。
同新聞は「日本政府は、この報告書で結論づけた内容通り、核を保有しないという方針を守ってきており、現在の小泉純一郎内閣も同様だ」と報じた。
以下は防衛庁報告書の主な内容。
▲核武装の代価〓日本の核武装は、現在の核拡散禁止体制を破壊し、安保条約による米国との信頼関係を害する可能性がある。周辺国からは、日本が日米同盟から脱して自主国防に向かうものととらえられる恐れがある。これは、国内の政治混乱をきたし、核兵器の管理のための施設整備も必要となり、政治的かつ経済的負担が大きい。世界的に重要なアジア市場が不安定になることは、米国やヨーロッパにとっても深刻な問題であるため、力の均衡を大幅に変更することを認めないだろう。
▲日本の選択〓日本の核保有は、決して有利なことだけではない。近隣諸国との信頼関係の構築に役立たない。核拡散の抑止を支持している日本は、米国の核抑止力に寄りかかるのが最も良い。
▲北朝鮮〓北朝鮮の核問題は、核拡散禁止条約（ＮＰＴ）の最大の恩恵者である米国としては見逃すことができない。朝米交渉は、米国としては失敗できない政治課題だ。したがって、北朝鮮の核武装は、容認される可能性が低い。北朝鮮の核問題は、安全保障政策上、当面の重要課題ではあるが、日本が核武装の可能性を議論するきっかけにはならないだろう。
hanscho@donga.com
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