ラムズフェルド長官、「在韓米軍削減論議は次期政権と始める」

米国のラムズフェルド国防長官は１３日、韓国の新政権が発足すれば在韓米軍の再配置や削減問題を議論するとの計画を明らかにし、在韓米軍縮小の可能性を初めて公式に明らかにした。

ラムズフェルド長官は同日の上院軍事委員会聴聞会で、「韓国やドイツに配置されている米軍の再配置の必要性を検討しているのか」という質問を受けてこのように述べ、「韓国の新政権が発足すれば、韓半島防衛を補強しながら、ソウルと非武装地帯（ＤＭＺ）から多くの米軍兵力を削減して空中や海上戦力に集中させる一方、レベルアップされた兵力機動能力で一部の兵力を帰国させる案について、さらに公式的な議論を始める」と答えた。

長官はまた、「在韓米軍の再配置を韓国政府の協力の下で検討できる」と述べ、「韓国の次期大統領がわが国との両国関係を再検討し、それを調整しようと提案したことを受け入れた」と話した。

さらに長官は、「われわれは、それまで一方的にそのことを検討してきたが、ラフォート在韓米軍司令官が数ヵ月にわたり、この問題を研究している」と付け加えた。

日本経済新聞は１４日、より具体的な再編方向について在韓米軍の兵力を削減するかわりに、最先端兵器を導入して機動力を高め、機動力のある海・空軍兵力は韓国以外の拠点に配置する案が検討されていると、ワシントン発で報じた。

米政府は韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領が２５日に大統領に就任し、安保チームを構成すれば、韓国側に協議を要請する予定であり、１２月に行われる韓米年例安保協議会（ＳＣＭ）までには再編の基本枠組みを設けることを目標としていると、同紙は報じた。

同紙はまた、米国が北朝鮮の核危機の中で、在韓米軍の再編を検討に着手したのは、北朝鮮の脅威と韓国国内で広まっている反米感情との関連があると指摘した。

日本外務省の消息筋によると、日本政府は米政府に解明を要求する方針だという。また、「在韓米軍の縮小は、沖縄などで駐屯している米軍兵力の増強につながる可能性もあり関心が大きい」と伝えた。

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