忠清圏投機疑いの２万人余りを税務調査

行政首都の移転地に目されている忠清（チュンチョン）圏で投機をした疑いのある２万７０９５人に対して、大々的な税務調査が行われる。

国税庁は、急騰した忠清圏の不動産価格を鎮めるために、こうした内容を盛り込んだ「大田（テジョン）・忠清圏の不動産市場安定のための不動産投機行為者に対する税務管理対策」を１３日に発表した。

申鉉于（シン・ヒョンウ）国税庁財産税課長は、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領が、去年１０月、行政首都移転を選挙公約に掲げた後、有力な候補地の大田と忠清南道牙山（チュンチョンナムド・アサン）など、忠清圏の６市５郡に投機師が集中し、不動産価格が跳ね上がっているという指摘によって、対策を講じた」と説明した。

このために、国税庁は、去年１０月１日から今年の１月３１日まで、この地域で不動産取り引きをした１０万６５３人（土地＝５万８７６１人、アパート＝２万５３３９人、その他の建物＝１万４０２６人、分譲圏＝２５２７人）を対象に、取り引き類型を分析し、域外地の取得者など、投機の疑いのある２万７０９５人を選別した。

類型別では、△ソウルと首都圏などに居住する域外地の取得者６４２６人、△３０歳未満の年少取得者５２０９人、△取得後１年以内の短期譲渡者２６９９人、△２回以上の取得者６５８５人、△２回以上の譲渡者６１７６人などだ。

国税庁は、これらの投機容疑者のうち、１５００人余りを１段階の調査対象者に選定し、来月中旬から８０日程度の期限を置いて、詳細な調査に取りかかる方針だ。

この過程で、不動産取得税や贈与税をきちんと申告しなかったり納めなかったりした事実を摘発すれば、脱税額追徴の他に加算税まで課す計画だ。特に、短期譲渡者に対しては最高税率（３６％）を適用することにした。

国税庁の金哲敏（キム・チョルミン）調査３課長は、 「１段階の調査が終わってからも、不動産市場が不安定になれば、残りの投機容疑者に対しても持続的に税務調査を実施する」と話した。

宋眞洽　車志完 jinhup@donga.com cha@donga.com