政権引き継ぎ委員会はデノミネーションを積極的に検討するとしていたが、波紋が大きくなるとこれを否認し、韓国銀行（韓銀）に任せるなどとして混線を招いている。
政権引き継ぎ委の国民参加センターは１１日、経済規模の拡大と消費者物価の上昇により、貨幤単位の変更と高額券の発行が欠かせないという国民の提案を「積極的検討対象」に分類して、所管機関である韓銀に任せたと発表した。国民参加センターは１万ウォン紙幣を導入した７３年に比べ、経済規模が１００倍以上拡大し、１０万ウォンの小切手が高額紙幣に替わって、広く流通している現状で、貨幤使用の便宜のために新しい高額紙幣を取り入れる必要性がある、と説明した。
参加センターは貨幤単位の変更案について、韓銀が導入を検討する予定だと付け加えた。
これは韓銀が、政権引き継ぎ委の業務報告で提案した内容で、次期政権のデノミを推進するという意味に解釈された。
しかし、政権引き継ぎ委、経済第１分科の許成寛（ホ・ソングァン）委員は「デノミは街の現金自動引出し機システムまで変えなければならないうえに、一般の人は貨幤改革と受け止める敏感なことだ。高額紙幣の発行などを含め、政権引き継ぎ委で検討したことはない」と否定した。
国民参加センターも、デノミが及ぼす影響を憂慮したかのように、２万２１６８件の国民提案のうち、一つに過ぎず、分類過程で多少誤解があった、と意味を縮小した。
韓銀は６２年のデノミネーション以来、経済規模が１６００倍程度大きくなっており、消費者物価も４５倍に上昇したため、デノミは不可避だという立場だ。
朴昇（パク・スン）韓銀総裁は最近「デノミネーションは中長期研究課題として検討しており、政府が十分な世論をまとめて決めることだ。政府が決めても施行は４〜５年後に可能になる」と話した。
林奎振 朴重鍱 mhjh22@donga.com sanjuck@donga.com
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