北朝鮮の核問題の深刻化などにもかかわらず、海外市場における外国為替の平衡基金債権など、韓国債権の加算金利は、今のところ安定した動きをみせている。
金融界が９日発表した内容によると、９８年韓国政府が発行した１０年物の外国為替平衡基金債権は先週末、米財務省証券収益金利の（Ｔ）プラス１１７bp（１bpは０．０１％）の加算金利を記録している。
昨年１１月末の加算金利１０８bpに比べ高い水準とはいえ、年末の１２３bp、１月末の１１７bpよりは、むしろ小幅な改善といえる。
加算金利は、米財務省債権収益率以上の追加収益を示すものであるため、債権発行者の信用度が高いほど低くなる。
また、産業銀行が昨年発行した１０年物の産業銀行債権（産銀債）の加算金利は、先週末１２６bpで、昨年１１月末の１２９bpより小幅に下落した。
北朝鮮への秘密送金などで引き起こされた透明性の問題がなければ、もっと改善されたはずとの観測も出ている。
ムーディース社などの信用格付け機関の信用格付けが、６〜１２ヵ月間といった比較的長期的な基準である反面、外国為替平衡基準債権や産銀債加算金利は、韓国の短期的信用度を表すベンチマークとして受け止められている。
産業銀行のイ・ヘリョン国際業務部副部長は、「信用格付け機関の信用格付けが、借入者の調達コストの絶対水準を決定付けるものではなく、同じ信用格付けの中でも個別の機関によって借入れコストに違いが生じる」と説明した。
ykim@donga.com
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