官僚社会は先月８日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領が中央人事委員会を訪れ「公共、民間、学界、政界などの壁を崩して、円滑な交流が行われ、多くの見解が国政にあまねく反映される制度が必要だ」と述べたことで、すでに民間人の官界への流入を既成事実として受け入れている。官界は、盧次期大統領が「市民社会団体の活動はこの社会を導く中核だ」と強調して、人選基準の一つに「改革性」を何回も言及したことにも注目している。
盧次期大統領が、政権引き継ぎ委員会に非政府組織（ＮＧＯ）出身の人事を大挙起用して、鄭人事補佐官内定者に先立ち、大統領国民参加首席に経済正義実践市民連合(経実連) 中央委員を勤めた朴珠賢（パク・ジュヒョン）弁護士を内定したのも、こうした動きに拍車を加えている。
また、引き継ぎ委が、これまで公務員試験だけで選抜してきた５級公務員の採用において、博士の学位所持者から特別採用するインターン制を取り入れることにしたことや、３級以上の公職に民間人の進出を増やすために実施中の「開放型任用制度」を課長級までと大幅に拡大して、応募条件を緩和することにしたことも、こんな動きと無縁ではないと官界では受け止めている。
市民団体出身などの民間人が大挙採用される分野としては、民間の方が比較的優位に立っている経済、通商分野と社会、文化、女性、保健、福祉分野などが優先される。
行政自治部のある局長は「市民団体の幹部を大統領人事補佐官に任命したことを受け、市民団体出身者の官界への進出規模と範囲が最初予想したよりも大きいようだ。これから官界に及ぼす衝撃は計り知れない」と話した。
一方、市民団体出身者の公職進出に対して、官界では全般的に緊張する雰囲気の中で、賛否両論が行き交っている。
政府省庁のある局長は「現実と理想はまったく異なるのに、官界に入ってきた市民団体出身者が、これをうまく克服できるかどうか分からない。これから官界に進出するためには、市民団体に加入しなければならないという冗談が飛び交っている」と伝えた。
また他の局長は「博士の学位などを受けた民間専門家が入ってくると、硬直した官界に新しい風を吹き入れることもできる」と話した。
梨花（イファ）女子大行政学科の金錫俊（キム・ソクジュン）教授も「公務員に比べて資質が落ちない市民団体出身者が入ってくると、市民社会の道徳性、斬新さ、改革性を官界に吸収させる肯定的な效果をもたらすことができる。しかし、これらの進出は行政組職の改革や国家、市民社会の相互協力が必要な分野などで優先して行われなければならない」と話した。
李賢斗 ruchi@donga.com
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