米英、武装解除でイラクに６週間猶予期間付与か

英マスコミによると、米国と英国は、イラクの武装解除に向けた猶予期間として、６週間を付与することを決めた。また、米・英マスコミの伝えるところによると、米国は、５日に開かれる国連安全保障理事会で、イラクの大量破壊兵器保有・開発の証拠を公開することを決めたという。

▲６週間の猶予期間を与える〓英ザ・タイムズ紙とガーディアン紙が報じたところによると、ブッシュ米大統領とブレア英首相は、３１日にワシントンで会談し、イラクの武装解除に向けて、６週間の猶予期間を与えることを決めたとのこと。ガーディアン紙は、また、ブレア首相が対イラク攻撃に向けた武力使用の承認を求める第２の国連安保決議を提案したのを受けて、ブッシュ大統領が歩み寄りを示したとし、このように伝えた。両首脳は、これとともに、イスラム諸国の軍事行動への参加を説得することで合意した。

▲米国の「証拠」公開〓米週刊誌ニューズウィークが３１日付で伝えたところによると、パウエル米国務長官は５日、国連安全保障理事会で、国家安全保障局（ＮＳＡ）が△イラクに対して行った通信傍受の資料△イラクの化学兵器製造物質と移動式の生物兵器研究室の購買資料——などを公開するだろう、と伝えた。

通信傍受資料には、イラク政府関係者が、禁止された諸兵器の隠匿について謀議し、兵器の隠匿に成功したのを祝う内容も盛り込まれているらしい。ニューズウィークの紹介したところによると、イラク官僚は「それを移すように！」「それは報告するな」「おい！やつら（国連査察メンバーら）、見逃したぞ」などといった対話を交わしているという。しかし、同誌は、これについて、曖昧な内容で「決定的な証拠」になるかどうかは疑問だとの見方を示した。

英フィナンシャルタイムズ紙は、イラク内のテロ組織「アル・カイダ」の主要工作員、ジャルカウィが、ウランを使用したいわゆる「汚い爆弾」の製造に加担したとの事実が、パウエル長官の安保理ブリーフィングで公開されるだろう、と伝えた。

▲ブリクス委員長、米国に反論〓ニューヨークタイムズ紙が３１日に報じたところによると、国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のハンス・ブリクス委員長は、米国が報告内容をわい曲しているとし、内容の詳細について反論した。同委員長は、「パウエル長官は、イラクが大量破壊兵器と関係のある違法な物資を隠匿するために、イラク国内・国外に移した事実を査察団が発見したとしているが、事実ではない」と述べた。同委員長は、また、イラクが「尋問査察」を避けるために、科学者らを海外に逃避させた後、科学者を装った情報要員を査察団に会わせたという、ブッシュ大統領の一般教書演説の内容についても確実でないとし、疑念を示した。

權基太 kkt@donga.com