次期政権と現政権、公的資金の追加投入めぐり攻防

政権引き継ぎ委員会が追加で投入される見通しの公的資金の規模の公開を求めていることに対して、現政権は金融市場に悪影響を及ぼしかねないと難色を示すなど、公的資金問題をめぐり次期政権と現政権が攻防を繰り広げている。

引き継ぎ委は、このほど公的資金の担当省庁である財政経済部（財経部）、金融監督委員会（金監委）、預金保険公社に、金融機関の構造調整に向けて追加的に必要な公的資金の規模とこれを造成する財源対策の提出を求めた。

引き継ぎ委経済１分科の李東傑（イ・ドンゴル）委員は２９日、「新政権の発足を控えている状況で、公的資金に対する現政権の責任と新政権の責任を明確に見分けるためには、まだ隠れている金融機関の不良債権の処理に使われる追加的な公的資金の規模がどれくらいなのか、現政権が明らかにすべきだ」と述べた。

引き継ぎ委のこうした要求は、政府が２度にわたる公的資金の造成を通じて、昨年１２月末までに１５９兆ウォンの公的資金を経営が悪化している金融機関に投入したものの、まだ潜在的な不良債権が相当規模に達しているという判断によるものだ。

これについて、財経部と金監委は「経済状況によって随時変化する公的資金の規模を、現段階で明確に算定するのが難しいうえに、公的資金の算定は、ただちに市場に悪影響を及ぼしかねない敏感な問題であるため、簡単に算定できない」とし、事実上、資料の提出を拒んでいる。

政府は、３度目の公的資金の投入が必要だと公式に認める場合、取り付け騒ぎなど、金融市場が混乱しかねないと懸念を示している。

公的資金の実務機関である預金保険公社は、引き継ぎ委のこうした要求に先立って、１６日、引き継ぎ委への報告で、追加的に投入される公的資金の規模について「どの会社がつぶれるか予測するのが厳しく、現在、構造調整が進められている会社も、独自的な経営再建を通じて立ち直る可能性があるため、実務省庁としては、公的資金の追加的な投入規模を算定できない」という立場を表明している。

引き継ぎ委は、預金保険公社の報告が不十分だと判断し、財経部と金監委に、関連資料の提出を再び要求する方針だ。

一方、金融業界では、投資信託会社や信用協同組合、総合貯蓄銀行などの構造調整のためには、最低５兆ウォンから最大１０兆ウォン規模の追加的な公的資金の投入が必要だと推算している。

崔永海　朴重鍱 yhchoi65@donga.com sanjuck@donga.com