盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領は１７日、「証券に関する集団訴訟制度を早期に導入し、内容があいまいな法律や根拠のない準租税など、種々の行政規制を原点に戻って再検討して大幅に緩和する」と述べた。
盧次期大統領はまた、「経済特区では、△医療と教育を外国人にまず開放し、△労働権を徹底して保護し、△労使紛争が発生しないよう配慮する」と述べた。
盧次期大統領は、ソウル小公洞（ソゴンドン）のロッテホテルで行われた駐韓米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）と駐韓欧州連合商工会議所（ＥＵＣＣＫ）の共同招請経済政策懇談会に出席し、このような内容が盛り込まれている「新政権の経済政策の方向」を発表した。
とくに盧次期大統領は、「証券に関する集団訴訟制度はグローバルスタンダードになっている。決して無理なことでも衝撃的な措置でもない」とし、早期導入の意向を表明した。また「形式的な会計基準を実質的なものに見直すべきだ。会計監査は中立かつ透明に行われなければならない」と強調した。
公共企業の民営化政策については、「必然的に独占構造になるしかない産業と、公益性の高い産業の民営化はもう一度検討するつもりだ。エネルギー産業の場合、発電部門は競争を持ち込むことができるが、配電部門は競争の導入が困難だ」とし、発電と配電を切り離した民営化策を考えていることを明らかにした。
さらに盧次期大統領は、「シベリアのガスを韓半島を経由し日本まで供給するパイプラインの建設事業を進めるとともに、大統領府内にこの事業を担当するチームを構成する」と述べた。
懇談会には、オーバリンＡＭＣＨＡＭ会頭とハムシンクＥＵＣＣＫ会頭、ハーバード駐韓米国大使など、各国の大使と外国企業家ら８００人あまりが出席した。
米ＣＮＮテレビは同日、盧次期大統領の基調演説と質疑応答の様子を４５分間に渡って生中継した。
崔永海 yhchoi65@donga.com
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