世界３大信用格付け会社の一つである米スタンダードアンドプアーズ （Ｓ＆Ｐ）のジョン・チェインバ−ズ専務は１４日、 東亜（トウア）日報との電子メールによるインタービューで「Ｓ＆Ｐは韓半島で戦争がぼっ発したり、米国が北朝鮮の核施設に対する先制攻撃を行うことはないものとみている。韓国の国家信用格付け（長期外貨債券の格付け）を従来どおりＡマイナス（７番目の格付け）で維持する。これはＳ＆Ｐの公式の見解だ」と明らかにした。
チェインバーズ専務はアジアの国家信用格付けの総責任者であり、全世界の国家信用格付けを総括する次席責任者だ。同専務はインタービューの直後、各国の投資家らと行った電話会議でも、同じ立場を再確認し「そのうち、韓国の国家信用格付けを押し上げる可能性もある」の述べた。
Ｓ＆Ｐの韓国事務所の代表であるチェ・ジョンテ取締役も同日、「米政府と北朝鮮の立場を綿密に分析した結果、両方とも相互に攻撃する思惑があるとはみられないため、武力衝突を起こすことはないだろうと判断した。また、北朝鮮の核問題は短期的に緊張を高め、投資マインドを冷え込ませる恐れはあるが、韓国の長期的な対外支払能力には大して影響しないと思う」と説明した。
Ｓ＆Ｐは、政治的な安定と経済構造、成長力、財政の健全性、通貨の安定、対外ポジション（対外の公共・民間債務と外貨準備高）など、１０の要素を分析して国家別の信用格付けを行う。このうち政治的な安定は、韓国のような分断国家や開発途上国の信用格付けをする上で重要な要素となる。政治的な不安が対外支払能力に直接影響するからだ。
チェ取締役は「韓国の政治的な安定を判断する際に最も多く考慮される要素は、戦争のぼっ発の可能性よりは、北朝鮮の経済崩壊による韓国政府の財政負担だ」と述べた。
ykim@donga.com
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