「大事なのは方向性、立法や予算は検討できる」盧次期大統領

盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領は１４日「政権引き継ぎ委員会は、当面の立法や予算を考慮したうえで政策を提示しているのではない」とし「予算の構造も再編成できるので、予算がないと一部公務員らが話しているのは適切ではない」と述べた。

これは、一部省庁が政権引き継ぎ委員会に、予算と立法のあい路を指摘し、盧次期大統領の公約を履行するのにむずかしい点があると報告したことについて反論したもので、公約履行に向けて、予算の優先順位も調整できるとの意味として受け止められる。

盧次期大統領は、政権引き継ぎ委員会の幹事団会議で「現在は、すべてのものを取りあげて討論する過程で、立法と予算の方が検討、考慮されるべきだ」とし「予算は別の問題だ。該当省庁で、限られた範囲内で予算を考慮する方式でもって、国政が運営されるのではない」と話した。

盧次期大統領はまた「公務員は所信を持つことができるが、さらに重要なのは新政権が指向する方向だ」とし「公約を通じて、国民の評価を受けたのだから、公務員らが公約と政策に現れた流れに合せようとする姿勢を示さなければ、統合された政府を実現できない」とし、公約推進と関連し、公務員が積極的な姿勢で臨んでくれるように求めた。

続いて「公務員は政権引き継ぎ委員会を理想論者と考えており、政権引き継ぎ委員会は公務員のことを改革抵抗論者と評価しているとの報告を受けているが、こうした報告の信頼性は低いと思っている。行政府のなかにも、改革を目指す人が多く、引き継ぎ委員らも単なる理想論者ではない」と話した。

盧次期大統領はとくに「時々、人々は冷笑しながら『ソウル共和国』とか『公害共和国』などと話していたが、（わたしは）『討論共和国』にしたいと話してきた」とし「討論共和国といわれるほど討論を日常化し、次期政権で一つの原則として一貫して適用していきたい」と強調した。

崔永海 yhchoi65@donga.com