民間防衛隊（軍隊勤務、予備役に続く義務の防衛活動）に編成される男性の上限年齢が４２歳に引き下げられ、公務員の採用の際には、「人材地方割り当て制度」の導入が推進される。また、女性や身体障害者、技術職公務員の比率も拡大される。
行政自治部は１３日、政権引き継ぎ委員会にこのような方策を推進すると報告した。同部は「現在４５歳となっている民間防衛隊編成の上限年齢を、今年末までに関連法を改正して４２歳に引き下げることとした。上限年齢を３歳低くすると、民間防衛隊の人数は現在より９８万人ほど減少すると予想している」と述べた。
民防衛隊編成の上限年齢の引き下げは盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領の公約だ。
同部はまた地方人材の流出を防ぐために、現在、情報通信職９級公務員の採用試験に限って適用されている「人材地方割り当て制度」を、今年中に行政、税務、矯正職公務員９級採用にまで拡大することにした。
これらの関連法の改正が行われれば、各地域で必要とする９級公務員は試験公告日に、現在住民登録上の住所が登載されている地元の住民の中から選抜することになる。
また、４．８％を占めている現在５級以上の管理職女性公務員の比率を０６年までに１０％に拡大し、 現在１．５８％となっている障害者の義務雇用比率も０６年までには、２％の水準に高められることになった。技術職公務員の定員も０６年までに現在の２３．７％から３０％の水準までに引き上げることとした。
同部はまた、地方分権を推進するため大統領直属の地方分権特別委員会をもうけ、「地方分権特別法」と、「地域均衡発展促進法」の制定を検討すると報告した。
李賢斗 ruchi@donga.com
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