政府は行政首都移転と関連して、不動産投機を防止するため、候補地が選定される前でも、忠清（チュンチョン）圏一帯を土地取り引き許可区域や投機過熱地区に指定する方策を積極的に進めることにした。
また、京仁（キョンイン）運河の推進を２月末までに、ソウル外郭環状高速道路サぺ山トンネル工事の再開を３月末までに確定することにした。
建設交通部（建交部）は１１日、政権引き継ぎ委員会にこのような内容を説明した。
引き継ぎ委によると、建交部は行政首都移転と関連して、忠清圏一帯の土地と住宅価格の動きを集中的に監視し、投機の兆しが見られれば、候補地が選定される前でも該当地域を土地取り引き許可区域や投機過熱地区に指定し、厳しく取り締まることにした。
土地取り引き許可区域に指定されれば、用途や地域別に一定規模以上の土地を売買する時、実需要の確認、利用目的、取得面積の適合性などの審査を経て、管轄の市長・郡守・区長の許可を得なければならない。
投機過熱地区に指定されると、中途金を２回以上払ったり、分譲契約した日から１年が過ぎないと、マンションの分譲権を販売することはできない。そして、住・商複合マンションやオフィステルを分譲する時も、必ず公開抽選方式を採らなければならない。
また、行政首都移転作業を現行の都市開発法や宅地開発促進法などを活用して進行させ、これを適用しにくい時は、新しい特別法を制定することにした。建交部は行政首都移転に１０年以上かかるうえ、これによって、人口も大きく減少しないとみて、２、３の首都圏新都市建設事業は当初の計画通り推進することにした。
建交部は京仁運河事業については、近く韓国開発研究院（ＫＤＩ）からだされる経済性分析結果と環境影響評価などを土台に政権務引き継ぎ委員会、環境部、環境団体などと協議を行い、２月末までに事業推進可否を確定することにした。また、ソウル外郭環状道路のサペ山トンネル工事は、仏教界の反発が大きい点を考慮し、昨年末で活動期間が終わった「路線調整委員会」を再稼働させ、あらゆる代案路線を検討した後、３月末までに最終路線を定めることにした。
黃在成 jsonhng@donga.com
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