盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領陣営は、国家情報院（国情院）の国内政治への介入を防ぐため、国情院の活動を監視・監督する機能を担当する「情報監督委員会」の新設を検討していることを１０日、明らかにした。
それによると、国情院に対する監視とけん制機能を強化するため、国会の情報委員会による予算審査と統制権限を拡大して、国情院職員の職務範囲を明確に規定し、し意的な解釈による政治への介入が行われないようにする方策も検討している。
これとともに国情院職員の「政界とのコネづくり」による機密漏れを防ぐため、局長クラス以上の幹部は、退職後５年間は政界への進出を禁止する方策も取り上げられている。
次期大統領陣営のある関係者は「国情院改革の一環として常時監督システムを構築したり、国会の監視を強化するなどの方策が検討されている。国情院の国内の情報収集機能を廃止し、海外情報機関に改造するとした大統領選での公約は、十分な時間を掛けて検討した後、決める」と述べている。
また「盧次期大統領は、大統領選の過程で、国情院の盗聴疑惑が提起されたことによる否定的なイメージを改善し、国家情報機関としての地位を確立することに国情院改革の焦点を合わせている。民主党など、多様なチャンネルを通じて意見を聞き入れている」と話している。
一方、次期大統領の李洛淵（イ・ナグヨン）スポークスマンは「国情院長と大統領警護室長の人選は、来月２５日の大統領就任後に見送られる可能性がある。盧次期大統領は、国情院長については、さまざまな要素を十分に把握してから任命する予定だ」と話している。
金正勳 jnghn@donga.com
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