政権引き継ぎ委員会は９日、大統領選挙期間に盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領が公約として掲げた公職者不正捜査処の新設と期限付き常設特別検事制の導入は必ず実現するという方針を固めた。
法務部は同日、引き継ぎ委に対する業務報告で、高級公職者の不正と権力がらみの不正を専門的に担当する別途組織の設置について反対の立場を示したが、引き継ぎ委は公職者不正捜査処の新設と特検制の常設化は不可欠だとの立場を崩さなかった。
引き継ぎ委政務分科の朴範界（パク・ボムゲ）委員は、法務部の業務報告の後に行われたブリーフィングで、「盧次期大統領が示した２つの公約を実現するうえで、各機関の機能が重ならないようにしなければならず、けん制と均衡の原則が守られるべきだ」と述べ、両機関の権限を明確に区分する方策をまとめる方針を示唆した。
朴委員は、引き継ぎ委政務分科の内部では、この公約について△権力分立原則の維持△権限分散を通じた機関間のけん制と均衡△機関間の機能重複の排除△不正撤廃のための効率的な手段のまとめ△個別事件に対する国民の疑惑をぬぐいさるような仕組みの定着——の５つの原則を定めたと述べた。
これは不正追放の効率的な手段として不正捜査処を別途に設けるほか、国民的な疑惑が持たれている個別事件については、特検制を実施するという原則を明確に示したものとみられる。
朴委員はまた、野党ハンナラ党が特検制の実施を求めている朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する４０００億ドル支援疑惑などの事件については、「まだ具体的に議論していない」と話した。
一方、法務部は「国民が検察に対して厳しい視線を向けているのは承知している。新政権下では、検察を刷新・改革するために努力する。検察の高級公職者による不正の予防と追放への意志は固いものの、これを取り扱う機関として、検察と別途の組織を設けるのは慎重を期すべきだ」との立場を示した。
金正勳 jnghn@donga.com
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