南北間の経済協力は日程どおりに推進

政府は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核問題悪化にもかかわらず、南北経済協力は当初の日程どおり推進することにした。

これにより、１４日から南北閣僚級会談を開くのに続き、経済協力制度実務委員会、鉄道道路連結実務接触など今月に予定されている南北間経済協力関連会談を開催する方針だ。

金聖真（キム・ソンジン）財政経済部経済協力局長は７日、「北朝鮮は米国との対立とは別に、南北経済協力には依然として積極的な姿勢を示している。韓国も北朝鮮核問題の推移は無視できないが、経済協力日程を遅らせる理由はまだない」と述べた。

政府は６日、丁世鉉（チョン・セヒョン）統一部長官の名で北朝鮮の金鉡星（キム・リョンソン）代表団長に「第９回南北閣僚級会談を１４日から１７日までソウルで開こう」という内容の電話通知文を送った。

北朝鮮側がこの提案を受け入れれば、今回の会談で北朝鮮の核問題と、北朝鮮と駐韓国連軍司令部の意見の隔たりで遅れている開城（ケソン）工業団地の着工、金剛山（クムガンサン）陸路観光、京義（キョンウィ）線、東海（トンへ）線の鉄道・道路連結事業など、南北経協事業が包括的に議論される見通しだ。また、閣僚級会談の後、これらの問題を実務的に支援する多様な接触が行われる予定だ。

南北当局はまた、投資保障、二重課税防止、原産地確認合意書など、南北経協の制度確立のための経済協力制度実務会議を今月中に平壌（ピョンヤン）で開く予定だ。これに続き、来月初めには南北経済協力推進委員会がソウルで開かれる。

南北経済協力の本格的なスタートなる開城工業団地の起工式は、２００２年にはできなかったが、実務的な準備は全部整っている。このためムンサン〜開城間臨時道路の開設と軍事分界線（ＭＤＬ）通行保障についての合意がなされれば、直ちに起工式を行う可能性が高い。

金光賢 kkh@donga.com