個人破産申請が急増

去年１年間、借金を返せなくなって裁判所に破産申請をした個人が急増する傾向を見せた。また、信用不良者のらく印が押されないように救済するための個人の経済建て直し（信用回復のための猶予期間）制度についての問い合わせ電話も、今年に入って、早くも１０００本を超えるなど、信用危機に追い込まれた人々が急速に増えている。

▲個人破産〓最高裁判所が６日まとめたところによると、去年９月末の時点で、全国の裁判所が受け付けた個人破産申請者数は７９４人で、０１年1年間の申請者６７２人をすでに上回っていた。とくに去年は、クレジットカードの滞納者が急増し、個人破産申請が大きく増え、年間では初めて１０００人を突破するものと予想される。

ソウル地方裁判所破産部もこの１年間に、個人破産を申請した人が５０６人に達し、２００１年の２２８人より８２％も増加した。このうち免責を申請した人も１１３件から１９２件へと、７０％程度増えたと明らかにした。

１９９７年に初めて制度が導入された個人破産は、通貨危機以降、申請者が急増しはじめ、１９９８年＝３５０人、１９９９年＝５０３人、００年＝３２９人などで、００年を除いては増加傾向を見せている。

このような増加は、信用不良者の増加に加え、裁判所に破産申請をてし破産宣告が言い渡されれば、債務が免除されるこの制度についての認知度が高まり、これを利用する人々が大きく増えたためとみられる。

裁判所の審理手続きを経て、個人破産が確定すると、本籍地の市、区、邑、面の長に通知し、破産宣告の事実が身元証明書に掲載され、金融機関の取り引きや就職などの日常生活で不利益を受けることになる｡ しかし裁判所から厳しい審査過程を経て、免責許可まで下りることになれば、借金の帳消しだけでなく、すべての不利益から抜け出して再生の道を歩むことになる。

▲個人ワークアウト〓去年１１月１日にスタートした個人ワークアウト（経済建て直し）制度は去年１２月２４日、債務額が３億ウォン以下に拡大されると、１日平均５００〜６００件ずつもの問い合わせ電話が殺到している。そして１月に入ると、相談電話は９００〜１０００件にまで急増しているという。

個人ワークアウトを申請する件数も急増している。去年１１月の１ヵ月間に９４件だった申請件数は、１２月は５０５件と５倍以上に増えた。

１日平均の相談件数が１０００件に達するにもかかわらず、申請件数が２０件に過ぎない理由は、債務者が借金を返す能力がまったくないか、個人ワークアウト協定に加入していない金融機関の負債が全体債務の２０％を上回る場合、恩恵を受けられないからだ。

信用回復支援委員会の関係者は「１日１０件程度だった申請件数も最近に入って２０件と２倍以上増えた。書類準備などに時間がかかることを考えれば、申請者はさらに増えるものとみられる」と話した。

吉鎭均 jameshuh@donga.com leon@donga.com