引き継ぎ委の証券政策「コスダック市場は分離しない」

来月下旬に発足する「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権」の証券政策が徐々に姿を現している。

６日、財政経済部（財経部）と大統領職引き継ぎ委員会によると、政府と引き継ぎ委は、次期政権の初期に結論付けなければならない主な証券分野の政策を選んで具体的な方策を作っているという。懸案としては△コスダック（ＫＯＳＤＡＱ）に登録している不健全企業の退場△コスダック関連機関の構造再編△証券集団訴訟制度の導入△株価指数先物市場の釜山（ブサン）への移転が挙げられている。

▲コスダック登録不健全企業の退場〓財経部の李錫駿（イ・ソクジュン）証券制度課長は、「既存の退場規程だけでも十分であり、コスダック登録企業を１、２部に分けることは考慮の対象ではない」と述べた。

政府は昨年末、証券市場を安定させるための「一つの手段」としてコスダックを１部と２部に分け、優良企業を１部に分類する案を検討した。しかし、２部企業の集団的な不健全化を懸念しての反対意見が強く、一応、コスダック分離案は「なかったこと」にしている。

しかし、ベンチャー企業と一般企業を分類する現行の制度は改善される見通しだ。金融監督委員会（金監委）筋は「米国のナスダック（ＮＡＳＤＡＱ）のように、資産など規模によって企業を分類する案を検討している」と語った。

▲コスダック３機関の再編〓現在、コスダック市場は、証券業協会（市場開設）、コスダック委員会（登録、退場、取り締まり、監視）、コスダック証券市場（売買仲介、公示）の３機関によって運営されている。このコスダック３機関については、権限と責任などの所在が明確でないことから再編を求める声が高い。

引き継ぎ委のある委員は、「これまで論争の的になっていたコスダック関連機関は、いかなる形態であれ再編を検討する。証券取引所の形態も見直しの対象だ」と説明した。取引所形態に再編されれば、コスダック証券市場がコスダック委員会の機能をほとんど受け継ぐことになる。

▲証券集団訴訟制度の導入〓盧次期大統領の公約である証券集団訴訟制度の導入に対しては、財界の反発が少なくない。しかし、この懸案についての盧次期大統領と引き継ぎ委の意志が強いため、いかなる形態であれ法制化は進められるものと思われる。

経済に詳しい民主党の丁世均（チョン・セギュン）議員は、「証券市場の透明性を高めるためには関連法令を見直し早速導入する必要がある」と述べた。

変化要因は、経済界の反発と国会多数党のハンナラ党の動き。証券市場の関係者は、論争が激しくなれば、今年上半期中に導入することは難しいものとみている。しかし、ハンナラ党もいつまでも粘ることはできないと思われ、結局、証券取引法など関連法令の改正が行われるという見通しが重みを増している。

▲株価指数先物市場の移転〓先物取引法の施行令にもとづき特別な措置がなければ、株価指数先物市場は、０４年１月から釜山の先物取引所に移転させる予定だ。これについて証券取引所労組が強く反発するなど頭を悩ませている。

引き継ぎ委の李東傑（イ・ドンゴル）委員は、「先物市場の移転は、関心度の高いことなので慎重に検討すべき事項だ」と述べた。しかし、財経部や金監委は、「引き継ぎ委が検討はするが、釜山に移転するという決定を完全に覆すことは難しいだろう」と語っている。

李恩雨 libra@donga.com