大統領職引継ぎ委員会は、相続・贈与税法の完全包括主義制度と証券集団訴訟制が、今年上半期中に導入できるよう、制度の改善策を講じることを決めた。
引継ぎ委の幹部は２日、記者団に対して「財閥２世たちの変則的な相続を防ぐために、相続・贈与税制度を完全包括主義に変える税法改正案を、引継ぎ委で優先的にまとめる考えだ」と話した。
同幹部は「一部では相続・贈与の完全包括主義について違憲の可能性を指摘しているが、引継ぎ委で検討を進めたところ、違憲ではないとの判断を下した」とし、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領は、憲法に根拠を作ってでも同制度を必ず導入したいという、強力な意志を持っている」と説明した。同幹部は、とくに「三星（サムスン）グループの李在鎔（イ・ジェヨン＝李健煕会長の長男）氏の場合、代表的な変則相続のケースにあたる」とし、「新株買収権付社債（ＢＷ）を通じた変則的な相続で、株主たちに被害を与え、市民団体の参加連帯が株主代表を相手に訴訟を起こしている状態だ」として具体的な例まで名指した。
引継ぎ委は、また財界が反対の立場を示している証券関連集団訴訟制の導入についても「財界は、経営が透明に行われているのに敢えて集団訴訟制度を導入する必要はないと主張しているが、実際のところは、この制度を導入してでも大手企業の経営を透明化させなければならない」との認識を示した。
全国経済人連合会（全経連）の金珏中（キム・カクジュン）会長など経済５団体の首脳らは昨年１２月３１日、盧次期大統領との懇談会で、集団訴訟制の導入を見合わせてくれるよう要請したが、盧次期大統領は「公約であるため、必ず導入しなければならない」と語り、拒んだものとされる。
しかし、野党ハンナラ党がこれら制度の導入に反対の立場を表明しており、国会を通るかどうかは不透明な状況だ。
崔永海 yhchoi65@donga.com
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