成功する企業は「高い道徳性」を持っている

▲信頼できる企業が強者〓専門家らは、企業が信頼されながら持続的に発展するには、透明性、倫理性、社会的責任などをそろえなければならないと強調する。透明な会計と経営、公正な競争、順法と納税、明瞭な意志決定構造、地域社会に対する責任感などが必須となる。

長い間、世界的に成功を収めた企業は、その大半が高い成果と高い道徳性を追い求めてきた。ここ５０年以上、米国のシリコンバレーをリードしてきたヒューレットパッカード（ＨＰ）は、社員に「利益追求が会社の窮極的な目標ではない」として人間尊重を強調してきた。ジョンソン・アンド・ジョンソンは、１９４３年から倫理綱領である「われわれの信条（Our　Credo）」で、消費者→従業員→地域社会→株主の順で企業の社会的責任を規定してきた。

１００年を超える歴史をもつ「インターナショナル・ペーパー（ＩＰ）」は内部告発制度のような徹底した倫理経営と、伐採した樹木より、はるかに多い木を植える資源管理責任誓約で、反独占、消費者の抵抗など経営上の危険を避け、世界最大のパルプ・製紙企業に成長することができた。

鄭求鉉（チョン・クヒョン）延世（ヨンセ）大学校経営大学長は「先進企業は『妥協できない正直さ』を企業経営の重要指針としている」と話した。

▲良い企業、社会的責任の実践〓良い企業は、目先の利益よりは社会に対する責任ある行動を通じて、窮極的に株主の利益を高める。米国のサウスウェスト航空は、業界でもっとも社員を大事にする会社として知られている。９・１１テロ以後も社員を解雇しなかった同社は、大手航空会社では唯一利益を出している。

先進企業は、社会への貢献活動を経営戦略の重要な要素としてみている。ファイザ−は、１９９６年から恵まれない人々が自立できるよう資金とノウハウを支援する「共同体ベンチャーファンド」を運営してきた。マークは、１０年間、自社で開発した伝染病治療剤をアフリカに供給してきた。これらの企業は、社会貢献が単純なチャリティー活動ではなく、「信頼」という重要な社会的資産を企業にもたらし、長期的には企業利益にプラスになると信じている。

▲国内にも芽生えた信頼経営〓国内でも多くの企業が当面の「利潤追求」を超えた活動をしてきた。東遠（トンウォン）Ｆ＆Ｂの創業主、金在哲（キム・ジェチョル）韓国貿易協会会長は１９９０年、長男に株式５９万株を譲渡して６２億ウォンもの贈与税を自主的に納め、国税庁を驚かせた。

「最も良い商品の生産、誠実な納税、企業利潤の社会還元」を企業理念としている柳韓洋行（ユハンヤンヘン）、顧客満足を通じた顧客の価値作りを重視する太平洋（テピョンヤン）、１００年以上も全社員は家族だという理念を堅持してきた同和（トンファ）薬品など、信頼経営を実践しようとする企業の努力がさまざまな形で行われている。

申然鐏　 ysshin@donga.com ykim@donga.com