日本、対北送金停止など単独制裁へ法整備

日本の与党自民党は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への送金停止など、北朝鮮に対して日本単独で経済制裁を発動できるようにするための外国為替管理及び外国貿易法の改正を進めていると、読売新聞が３０日報じた。

自民党は、自由貿易の原則に基づいている現行法に「国家安全保障上の懸念が存在する時」との要件を加え、必要な場合、北朝鮮との金銭取り引きや貿易などを規制できるようにする計画だ。

同法案は、来年１月召集予定の通常国会に議員立法で提出する予定だ。改正されれば、国連安保理決議などと関係なく、日本政府の独自判断で北朝鮮に対する送金停止などの制裁を発動できるようになる。

現行法では、海外送金や外国との資本取り引きや貿易などに対する規制は、日本が加盟した条約や国際協約の履行に必要な時、国際平和のための努力が必要な時などに限ってできるようになっている。

李英伊 yes202@donga.com