新韓（シンハン）金融持ち株会社が、朝興（チョフン）銀行売却の優先交渉対象者に選定された。国民（グクミン）—住宅（ジュテク）銀行、ハナ—ソウル銀行の合併に次ぎ、朝興と新韓銀行の合併の可能性が高くなったことで、金融界は再び地殻変動が起こる見通しだ。
一方、これまで政府保有の朝興銀行持ち株の早期売却に強く反対してきた同行の労組は、これから全面ストライキなど、強硬対応に踏み切る方針を明らかにしているため、少なからぬ論争が予想される。
政府は２６日、預金保険公社で朝興銀行の売却に向けた公的資金管理委員会（公資委）売却小委員会の４回目の会議を開き、新韓金融持ち株会社を優先交渉対象者に決め、来週明けに開かれる予定の公資委の全体会議で報告することにした。
同日売却小委は、新韓持ち株側が提案した買収価格を最大限引き上げさせるほか、株式価格の不安定さを考慮し、一定水準の価格を保証させる方策をまとめることにした。さらに、事後補償など、付帯条件を最小限に抑え、朝興銀行の歴史とブランド性を考慮し「朝興」という商号はどんな形であれ使い続けることをすすめた。
新韓持ち株会社は、サバラスコンソーシアムとの買収競争で、政府が保有した持ち株（８０．０４％）を全部買収するが、４０％は現金で、残りは株式で支払うと提案した。また、２年間別途の子会社として経営してから、逐次合併する計画だ。
柳在韓（ユ・ジェハン）公資委事務局長は「買収価格など、さまざまな条件を検討した結果、新韓金融持ち株会社が有利だと判断し、全会一致で決まった。最終決定は公資委の全体会議が行い、その後も預金保険公社の最終交渉が残っている」と述べた。
これに対し、朝興銀行の労組は、同日声明を出し、「全面ストを含めた強力な売却反対闘争に乗り出す」と反発の姿勢を示した。
新韓持ち株会社は、新韓銀行、新韓カード、グッドモーニング新韓証券、新韓キャピタルなど、新韓銀行関連の１０の金融会社を傘下に収めている持ち株会社。
金光賢 申致泳 kkh@donga.com higgledy@donga.com
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