大統領選状況分析に懸命 大企業・各国大使館

情報機関、大企業、外国大使館などが、第１６代大統領選挙の状況分析に向けた情報収集に、懸命になっている。

投票日を翌日に控えた１８日までも、「薄氷の混戦」を見せている、野党ハンナラ党李会昌（イ・フェチャン）、与党民主党盧武鉉（ノ・ムヒョン）両大統領候補のうち、どちらが大統領になるか次第で、これらの利害関係が変わってくるからだ。

大企業はとくに敏感な反応を見せている。大企業は、特定候補と地縁、学縁など特別な関係にある社内人脈を総動員して、情報収集に全力をあげていながらも、見方を表明するのは極度に控えている。

財界の幹部は「財閥関連の両候補の公約が異なるため、企業としては大統領選挙の結果にともなう利害と得失を計算せざるを得ない」と話した。

前回、第１５代大統領選の時は、選挙結果を正確に予測したとされる、某大企業の情報チームは、各種のアンケート調査の結果と有権者の実際の反応などをまとめて、最高経営陣に予想される選挙結果を報告した。

国家情報院は、自主的な調査を行うとともに、政党やマスコミ各社の関係者に頻繁に電話をかけて、各種の重要な要因についての意見を聴取していると伝えられている。国情院は、自主的な調査の結果と各種のアンケート調査の結果が、全国各地の派遣官らが収集してきた情報と一致せず、状況分析に頭を悩ませている模様だ。

警察の場合、自主的な調査を行ってはいないが、マスコミ各社による非公開のアンケート調査の結果を毎日まとめて、これを根拠に状況分析を行っている。

ソウル駐在の米国、日本、中国など主要諸国の大使館も、今回の大統領選で朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核問題などが主要争点として浮上したうえ、候補の国際政策にも隔たりあることから、選挙の結果に神経をとがらせている。

ソウル駐在米国大使館は１９日、主要省庁からの派遣メンバーが徹夜で勤務し、投票と開票の結果を、本国にリアルタイムで報告する予定だ。

日本大使館は、各種アンケート調査の結果と公式・非公式のルートを総動員した状況分析の資料を、時々刻々日本政府に報告している。