「米朝関係は戦争直前には至ってない」パウエル米国務長官

パウエル米国務長官は１６日（現地時間）、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核問題をめぐる状況が、戦争直前に至ってはいないとの見方を示した。

パウエル米国務長官はワシントンで、ポール・ウォルフォウィッツ国防副長官とともに、川口順子外相、石破茂防衛庁長官と、日米間の「２＋２」の安保協議会議を終えた後、共同記者会見し、このように述べた。

同長官は「米国には北朝鮮を攻撃する計画がなく、わたしは北朝鮮が、南侵（北朝鮮が韓国を攻撃すること）による戦争直前の状況にあるとのことを示唆する、何かの行動を取るべき徴候をみつけていない」と話した。しかし、同長官は、北朝鮮が米朝不可侵協定の締結を要求していることについては、これを拒否し「今は、北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）の核施設について、無謀な行動を取らないとの立場を、世界に明確に表明すべき時であり、そうした後になってこそ、われわれは前進できるだろう」との考えを強調した。

日米両国は会談の後、共同声明を通じて、北朝鮮は核兵器開発計画を即刻かつ検証可能な方法で放棄して国際協約を順守するように促し、仮りに北朝鮮が核生物化学兵器などの大量破壊兵器を使用する場合、重大な結果を招き得ると強調した。

日米が閣僚級安保協議会を開催したのは、ブッシュ政権がスタートして以来、今回が初めて。

一方、共同通信が報じたところによると、ホワイトハウスのライス国家安保補佐官も、川口外相と会った席で「北朝鮮が米国との対話再開を希望するならば、ひとまず核兵器開発計画を破棄しなければならず、ボールはすでに北朝鮮側に投げられている」と話したという。

韓起興 eligius@donga.com