行政首都を忠清（チュンチョン）地域に移転するという公約が、野党ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）、与党民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）両大統領候補の間で、大統領選終盤の政策攻防の最大争点として浮上している。
とりわけ、李候補が１２日、行政首都の移転問題などを話し合うために両者のテレビ討論を行おうという盧候補の提案を受け入れたことで、テレビ討論の成立に関心が集められている。
李候補は、党本部で記者会見し「首都圏への集中を抑制するため、ソウルを捨てるというのは、票を意識した政略的な発想だ」としたうえで「政府と大統領府青瓦台（チョンワデ）、国会まで移せば、首都圏の地価、住宅価格が暴落し、担保不足によって、個人破産、金融機関の経営不振、株式市場の崩壊が連鎖的に発生し、首都圏が崩壊するようになるだろう」との見方を強調した。
同候補は、首都の移転にかかる費用について「３０年前、首都移転を計画していた時も、当時の推算で５兆ウォンが必要とされるとの調査結果があった」とし「大半の専門家は、少なくとも４０兆ウォンが必要とされるとしているにもかかわらず、４兆５０００億ウォンで十分だという、盧候補の主張は国民をあざむくものだ」と話した.
李候補は続いて「忠清地域の場合、科学技術部と情報通信部（情通部）、関連公企業と傘下団体を移し、大手企業とベンチャー企業の移転を誘導すれば、地域発展を達成できる」との公約を、代案として提示した。
これに対し、忠清北道（チュンチョンブクド）地域の遊説をしている盧候補は「首都圏が順次肥大化し、このまま放っておくと、住宅価格が暴騰する。行政首都の移転計画は、不動産安定策の一環だ」とし「ハンナラ党が住宅価格の暴落を主張しているのは、不動産財閥の利益を代弁するものであることに気付くべきだ」と逆攻撃した。
同候補は「金がたくさんかかるというが、数回にわたって計算してみても、多くはかからない。１００を譲って、金がもう少しかかるとしても、忠清道だけのためではなく大韓民国のために、ソウルと地方（のバランスの取れた発展）のためにも、行政首都を移さなければならない」との考えを強調した。
また民主党国家ビジョン２１委員会の丁世均（チョン・セギュン）本部長も「大統領候補は、株価や金利の為替レートなど敏感な問題については取りあげないほうがいい。株価下落の根拠が何かを示すように」と李候補を非難した。
鄭然旭 鄭用𨛗 jyw11@donga.com yongari@donga.com
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