野党ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）大統領候補と与党民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領候補は、得票戦略の一環として相手側の公約と政策の一部を互いに盗用しており、主要政策で格差をつけられずにいる。
国家情報院が盗聴を行ったとされる疑惑が出た直後、李候補は国情院法の見直しなどを通じた大々的な国情院の改革を約束しており、盧候補も、国情院を海外情報処に編成しなおし、国内の査察業務を中止させたいとの考えを示すなど両候補がほぼ似たような代案を提示した。
次期政権での改憲問題についても、やはり盧候補が新党「国民統合２１」の鄭夢準（チョン・モンジュン）代表と２００４年第１７代国会で分権型の大統領制に改憲することで意見をまとめたのを受けて、李候補も８日、緊急記者会見し任期を短縮してでも改憲を進めたいとの公約を発表した。
また、ハンナラ党は９月２０日、兵役の服務期間を２カ月短縮したいとの公約を発表した後は、兵役期間の短縮に反対の立場を示していた民主党が８日、軍の不在者投票を意識して４カ月短縮するとの公約を電撃的に提案した。
在韓米軍装甲車による女子中学生死亡事件に関連しては、普段、韓米同盟の重要性を強調してきた李候補が７日、天主教・正義具現師弟団が座り込みを行っている現場を訪問したのに続き、８日には在韓米軍の法的地位などを定めた韓米地位協定（ＳＯＦＡ）の再改定を求める署名運動に参加するなど積極的な態度を見せている。
その反面、米国との自主的な外交関係を強調してきた盧候補は、デモに直接参加するのはやめて、ＳＯＦＡ再改定の署名運動も拒否するなど一定の距離を置く姿を見せている。
ハンナラ党と民主党は９日、それぞれ相手党の候補らが公約を盗みとっているとし、非難合戦を繰り広げた。
ハンナラ党の任太熙（イム・テヒ）第２政策調整委員長は「民主党は当初、経済成長率を５％台と提示していたが、わが党が６％を公約として提示したのを受けて、７％に上方修正した公約を発表しており、国防予算も、わが党が国内総生産（ＧＤＰ）の３％を提案すると、これをそのまま真似した」とし「公約のひょう窃を中止するように」求めた。
民主党の張全亨（チャン・ジョンヒョン）副スポークスマンは「李候補が８日、政治改革案を急造したのは『政治改革＝盧武鉉』との等式をコピーした手口だ」との考えを示したうえで「民主党が行政首都を忠清（チュンチョン）地域に移転したいとの公約を発表した後、ハンナラ党が大田（デジョン）を科学技術の首都にしたいとの公約を発表したのも、公約をひょう窃したケースだ」と反論した。
一方、民主労働党の権永吉（クォン・ヨンギル）候補は９日、声明を出し「盧候補がＳＯＦＡ再改定への署名を拒否したのは、保守階層へのアピールを念頭に置いた洗練された機会主義的な対応だ」と盧候補を攻撃し、ハナロ国民連合の李漢東（イ・ハンドン）候補は「李会昌候補の最近の動きは、保守勢力としてのアイデンティティが疑われる機会主義的なものだ」と非難した。
専門家らは、各党がそれぞれの公約をひょう窃する現象について「ある懸案について社会的な合意が得られるという肯定的な側面もあるが、実践策について綿密な検討も行わずに票を意識して短期間に政策公約を変更するのは、「空約」を乱発し政治不信を招かざるを得ない」との見方を示している。
金正勳 jnghn@donga.com
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