公式選挙運動の開始日から投票締め切りの時まで、なんと２３日間にわたって、選挙関連の世論調査結果の公表や報道を禁止した公職選挙法第１０８条１項が、有権者の混乱をあおっている。当初この条項は、政治的意図や目的による世論調査結果の流布が民心を歪曲することを防ぐための装置だったが、むしろ正常な世論形成を阻害する足かせになっているのだ。
何よりも取り締まりの死角地帯にあるインターネットによる無差別な世論調査結果の流布は、この条項を事実上死文化させている。さらに、全く根拠がなかったり、特定の政党に有利なデタラメ世論調査データまで、インターネットを通じて出回っており、その弊害は日増しに深刻化している。
民主党傘下の「１００万サポーターズ」事業団サイトや「オーマイニュース」サイトの掲示板に、東亜（トンア）日報と文化日報の世論調査結果を勝手に操作したデータを掲載したことは、明らかに悪意のある民心かく乱行為である。これは、選挙法上の虚偽事実流布罪に当たるだけに、選挙管理委員会はその経緯を迅速に究明して、関係者を厳重に処罰しなければならない。
各候補陣営が、世論調査の支持率の数値を公開することを避けて、形勢分析を通じて間接的に有利・不利を伝えていることも、すぐにばれるやり方だ。このような便法は、とんでもない副作用を生みだす。地域別、年齢別の形勢分析が主をなし、地域主義や世代かっ藤を助長する側面があるためである。
先進国の中には、このように世論調査の結果公開を長期間禁止する国はほとんどない。大半の国は、はなから制限を置いていない。韓国の有権者も、各種世論調査の結果が持つ限界や落とし穴を十分に認識して見抜けるだけ成熟しているだけに、選挙法第１０８条１項は廃止すべきである。
世論調査で大統領候補まで選ぶ御時世に、選挙期間中の世論調査結果の公開をはばかる理由はない。自由に公開することが世論の健全な形成にためになるだろう。
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