「２００３年上半期に注意」
企業各社が、新年を前にして深刻な悩みに陥った。海外では米国の経済指標が気まぐれに変化しているうえ、国内では家計の負債が増えるなど、経済的な懸念材料が目白押しである。
三星（サムスン）経済研究所は４日「韓国企業の競争力の実像と課題」と題した報告書を通じて「２００３年上半期までは、国の内外の環境の見通しが非常に悪い」とし「企業各社はこの時期をうまく乗り切らなければならない」と警告した。
三星経済研究所は、テロの拡散、米国イラク戦ぼっ発の可能性、情報技術（ＩＴ）景気の回復が遅れていることなどから、世界の済不安が続いており、国内的には大統領選挙を前にして１９９７年末の通貨危機時に似た社会の雰囲気が再演していると分析した。
実際、企業の不安も次第に増している。三星電子の幹部はこの日「昨年末の時点では、今年の実績がこれほどまでに上がるとは予想できなかったが、景気回復への期待はあった」としながら「今は来年のことを思うと、目の前が真っ暗だ」と話した。
ＬＧ電子の金英寿（キム・ヨンス）副社長も「海外の景気が不透明なため、来年の事業計画を立てるうえで苦労が多い」として「必要な投資のほかには保守路線を取るつもりだ」と語った。
全国経済人連合会（全経連）が業種別売上高で上位６００社を対象に調べた「１２月企業景気実査指数（ＢＳＩ）」は、９５．６で、先月（９８．６）に続いて１００を下回った。ＢＳＩが１００未満の場合、今月の景気が先月より悪くなるという見通しを持っている会社が多いという意味だ。製造業（８８．８）が非製造業（１１３．１）より、輸出（製造業９９．５）が内需（１０６．０）より景気が悪いとしている。
全経連の柳在準（ユ・ジェジュン）経済調査チーム長は「米国経済が依然として不安定であるほか、国内景気も家計負債の増加、不動産のバブル、短期外債の増加、公的資金の大規模返済の到来など危険要因が多いことから企業の不安が増している」と分析した。経済展望専門家は「企業各社は、これまで数年間持ち続けてきた危機意識を、今後も相当期間維持しなければならない」としながら「政府は経済外の不確実性を減らして、景気のソフトランディングを導くべきだ」と指摘した。
申然鐏 ysshin@donga.com
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