李会昌候補が会見「国家情報院法改正、不法盗聴厳しく処罰」

野党ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）大統領選候補は２日、国家情報院の盗聴疑惑と関連して「私が大統領になれば、国家情報院の不法盗聴を政治関与の禁止対象として明確に定め、厳重な調査や処罰が行われるよう国家情報院法を改正する考えである」と述べた。

李候補は同日、釜山（プサン）の金海（キムヘ）空港で緊急記者会見を開き、「国家情報院が今後も『国内保安情報』という名のもとで政治査察を続けるのならば、国家情報院の閉鎖も辞さないという決心で大々的な改革に取り組む。国会は直ちに（不法盗聴資料に関する）国家情報院に対する調査に乗り出すべきだ」と主張した。

国家情報院法の改正方向について李候補は「今後、国家情報院は国の利益のためとなる海外情報の収集やテロ防止、スパイ捜査の機能のみ行うようにする。国家情報院は大統領直属機関であるが、監査院の監査を受けるように改め、国会情報委員会を通じて国家情報院に対する統制も強化する計画である」と強調した。

さらに李候補は、ハンナラ党が公開した国家情報院の盗聴資料について「現政権の心臓部で企まれた国政のろう断や政治工作の真相を目の当たりにして衝撃を禁じ得ない。国の綱紀を乱すような深刻な問題を民主党が政争として扱おうとする態度は間違っている。ハンナラ党は今回の大統領選と関係なく、この問題の真実を最後まで追究し、責任者が処罰されるよう努めたい」と述べた。

鄭然旭 jyw11@donga.com