朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の国営中央放送が２７日報じたところによると、北朝鮮の最高人民会議常任委員会は１３日、開城（ケソン）を経済特区に指定する「開城工業地区法」を宣言した。
北朝鮮が、２年間引き延ばしてきた開城工業団地特区法を宣言することによって、（株）ジャムベンイなど開城工業団地への進出を進めている韓国の約２００社の中小企業や大手企業の進出が、新しい転機を迎える見通しとなった。
開城工業地区法は、北朝鮮の法の影響力下にない韓国と海外在住の韓国人、外国人に対する身柄拘束、逮捕、身体捜索、家宅捜索を禁止している。また身元の安全や刑事事件で不回避な場合には、南北（韓国・北朝鮮）間の合意や他国との条約に従うことを決めている。
統一部の当局者は「政府は１２月初め、開城工業団地の実務接触で、通行、通信、身元保障など制度的な装置を作るための協議を、北朝鮮側と進めていくだろう。制度的な装置作りの日程が狂うことがなければ、開城工業団地の着工式典は１２月中に行えるはずだ」と述べた。
開城工業地区法は、これとともに、工業地区の管理機関を、開発会社と北朝鮮の中央工業地区指導機関が推薦する人物で結成し、同機関の責任者は「理事長」の肩書きを使うと明文化することによって、韓国土地公社などが推薦する韓国側関係者が工業団地の管理責任者として参加できる可能性を開いた。
開城工業団地の土地賃貸期間は５０年で、工業団地内の電力、通信などインフラ（ＳＯＣ）の建設は、開発会社が担当するようにしており、同分野での韓国側の投資が実現するものとみられる。
北朝鮮側は、開城地区法で、とくに企業の特別税率を決算利潤の１４％にし、インフラ建設や軽工業、先端科学技術部門の税率を１０％に下げることによって、先端産業の投資誘致への強い意志を示している。
しかし、北朝鮮側は、開城工業団地開発区域内にある建物や付着物の撤去と住民移住に費やす費用を、開発会社が負担するように定めた。これによって、移住費用次第では、同団地入居企業の分譲価格も直接、間接の影響を受けるものとみられる。
金影植 spear@donga.com
About Dong-A Ilbo