盧・鄭両候補、候補一本化の手続きと方法で完全合意

与党民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補と、国民統合２１の鄭夢準（チョン・モンジュン）候補の両陣営は、２０日から２３日まで、３、４回の合同テレビ討論を実施した後、５つの世論調査機関に同時調査（２４、２５日）を依頼し、その結果に従って２６日に統一候補を最終的に発表することにした。

両党の「候補一本化推進団」は１６日夜９時から１７日午前４時まで、ソウル市内のホテルで候補一本化に伴う細部の方法について実務交渉を行い、このように合意した。

二候補による一本化が実現する場合、現在、野党ハンナラ党の李會昌（イ・フェチャン）候補が首位を保ち、盧候補、鄭候補が追い上げる「１強２中」構図が二者対決構図に再編されることになり、選挙戦は激しい競り合いになることが見込まれる。

両党は、核心的な争点となってきた世論調査の方法について、ハンナラ党支持者たちによる世論操作の可能性を遮断するため、まずハンナラ党の李候補までを入れて支持候補を質問した後、李候補支持者を除いた残りの回答者たちに「盧候補、鄭候補のうち誰が統一候補になることが好ましいのか」と聞き、二候補の支持率を調査することにした模様だ。

また５つの世論調査機関による調査結果のうち、二候補の支持率差が最も大きいものと少ないものを除いた残り３機関の調査結果を平均し、誤差範囲内にあっても支持率がより高い候補を統一候補に選出することで合意したとされる。

しかし、両党は、世論調査に影響を与えかねないという理由で世論調査機関と具体的な調査方式は公開せず、統一候補の発表と同時に明らかにすることにした。

両党は、このような内容を盛り込んだ非公開合意文について二候補の追認を受けて、同日、５つの世論調査機関に調査を依頼した。

両党は、一本化した後は候補にならなかった方が選挙対策委員長を務め、共同選挙対策委員会を設置し、共に選挙運動を繰り広げることでも合意した。合同討論会の方式は、テレビ各社と協議して決めることにした。

尹永燦 yyc11@donga.com