韓国最大の通信会社のKT(旧韓国通信)が12日、スマートカード事業への進出を公式宣言した。
今後、金融市場で新しい市場として注目されている「通信金融」分野で、KT、SKテレコムなど、企業間の競争が本格化するとみられる。
同日KTは、系列会社、クレジットカード会社、銀行界、付加価値通信網(VAN)、電子マネー社などが共同で参加する「KTスマートカード」グランドコンソーシアム協定を結んだ。
参加会社は△KTF、KTアイコムのKT系列会社△国民、BC、LGのクレジットカード会社△モンデックス・コリア△金融決済院△KSNET、KOCESなどの合計28社だ。
まずKTは来年、成人を対象にクレジットカード機能を兼ね備えたスマートカード350万枚、未成年者にはクレジットカード機能を排除して付加機能だけを入れたスマートカード150万枚、計500万枚を発行する予定だ。2006年までには3000万枚のスマートカードを発行するのがKTの目標だ。
KTは、初期段階ではクレジットカード以外に公認認証、オンラインサイトへの自働ログイン、チケットの前売り、PC保安機能などを追加する予定だと発表した。
これに対し、クレジットカード会社と連携したモネタカードを発足させ、すでに90万人あまりの会員を確保しているSKテレコムも、チップを内臓した携帯電話がスマートカードの機能をする「モネタプラス」サービスを準備している。SKテレコムは、カード会社と手数料の交渉を行っており、年内に具体的な事業計画を発表する予定だ。
KTFもすでに今月に入って、チップを内臓した携帯電話がクレジットカードの機能を兼ね備えているサービスをLGカードと共同で公開した。
有線通信分野のトップ企業であるKTがこのようにスマートカード事業に公式に進出したことから、これまで「通信金融」の分野を制覇していたSKテレコムとのし烈な争いが予想される。
スマートカードは、情報を保存して処理する知能型カード。従来のクレジットカードの機能のほかにも電子マネー、オンライン認証、流通などの多様な分野で活用される。
孔鍾植 kong@donga.com






