［社説］「ワイロビザ」、管理責任も問うべきだ

在外公館に勤めている公務員の「ビザ（入国査証） 商売」は、関係者や何人かの逮捕などで終わらせていいものではない。カネを受け取って無資格者にビザを発給し入国を許可したことは国家の主権を害する重大な犯罪だからだ。「スパイも１０００万ウォンさえあれば、ビザをもらって入国した後『戸籍ロンダリング』を通じて、韓国人に変身することもできる」という検察捜査関係者の発言は、事態の深刻さをよく表わしている。無資格者の入国で不法滞在や不法就職で社会問題になっているのに、国家安保を脅かすスパイまでも何事もなく入国しては韓国人として生活できるほど、国家行政網に大きな穴ができていたというのはだだごとではない。

こうした重大な犯罪を早い段階に取り締まりできなかった管理責任から問うべきだ。逮捕された元北京駐在のヤン・スンクォン領事、元瀋陽駐在チェ・ジョンカン副領事は法務部所属ではあるが、在外公館に派遣勤務している間に公館長の指揮監督を受けている外交官の身分だった。当時の公館長が間違いを問いただすことは当然なことである。ましてヤン氏とチェ氏は、長期にわたって持続的に「ワイロビザ」を発給する不法行為を犯してきた。資格のある公館長なら、部下の職員がブローカーと取り引きし、明らかになったケースだけでも数百人の中国同胞の未資格者にビザを発給していたことを知らないはずがない。

法務部の責任はさらに重い。外交通商部の監査で問題があると分かり、召喚されたチェ氏を仁川（インチョン）入国管理事務所調査課長に送り、ヤン氏もまた金海（キムヘ）出入国管理事務所所長に勤務させることになった経緯を調査すべきだ。ビザブローカーと関連がある彼らに、引き続き出入国管理業務を担当させたことは、猫に魚の番を任せたのも同じだ。

すぐにでも領事業務従事者の資質と資格を再点検して、二度とビザ発給と関連した不法行為が起きないよう対策を講じるべきだ。なかでも韓国行きを願う人が多い東南アジアなど第三国駐在公館を中心に、これと似た不法行為はなかったか徹底した点検が必要だ。