定足数満たないのに「法案成立」、無効だと市民団体

７日と８日の二日間、国会本会議で成立した数十件の法律案が、議決定足数（在籍２７２人の過半数１３７人出席）を満たしていない状態で処理され、明白な「無効法案」であるのにもかかわらず、各党がこれを是正しようとせずに適当に片付けようとしていることから学界と市民団体が反発している。

「法案無效化」論議は、二日間で可決した１１４件の法案のうち数十件が、７０〜１００人の議員が出席した中で処理されたことから始まった。憲法第４９条と国会法第１０９条は、法案議決の要件について「在籍議員過半数の出席と、出席した議員の過半数の賛成で議決する」と規定しており、１３７人以上が出席しなければ本会議の議事進行自体が無効となる。

これについて朴寛用（パク・グァンヨン）国会議長は１０日、これらの法案を処理する手続きに問題があったことを認めたが、「今後、そのようなことが起こらないようにする対策を講じている」と語り、問題の法案を本会議に再上程することについて明確な立場を示さなかった。

金成坤（キム・ソンゴン）国会議事局長も「再議決する場合の法的、政治的な影響を予測できないため、再議決はできない」と話した。

院内第１党のハンナラ党の李揆沢（イ・ギュテク）総務は、本会議場近くの廊下などにいる議員たちも慣行上、出席したこととみなしてきたとして、法案の処理は無効ではないと主張している。ハンナラ党と民主党は、この問題について公式の見解を示していない。

これに対して、法曹界出身の民主党の咸承煕（ハム・スンヒ）議員は「あれほどまでに手続上深刻な欠陥を抱えている法案は無効だ。該当法律の利害当事者たちが無効訴訟を提起できるため、国会は早急に再度、本会議を開いて議決をやり直した方が好ましい」と話した。

明知（ミョンジ）大学の許営（ホ・ヨン、憲法学）教授は「原則的に本会議場の中にいてこそ出席したことが認められる。議決定足数を満たしていない状態で可決された法案は立法手続き上、欠陥があるのもので無効だ」と述べた。

慶煕（キョンヒ）大学の金玟甸（キム・ミンジョン、政治学）教授は「議決定足数を満たさないで法案を可決したのは、憲法びん乱行為にあたる。市民団体や法律の利害当事者が違憲訴訟を起こす場合、これらの法案は『無効』判決が確実だ」と述べた。

市民団体の参与連帯も、同日、論評を出し「議決定足数を満たしていないのが肉眼でも確認できる状況で法案処理を進め、法の権威と効力を傷づけたことは、主権者の国民に対する背任行為だ」とし、該当法案を再議決することを求めた。参与連帯は、これとともに当時、本会議の進行にあたった国会議長、副議長と、与野党の院内総務が今回の事態に責任を負い、再発防止策を公約するよう求めた。

尹鍾求 jkmas@donga.com