経済自由特区法案、労働・環境・医療界が強く反発

１４日の臨時国会で可決する予定の経済自由区域法案について、労働界をはじめ環境保護団体、医療界が反対の声を高めている。経済自由区域に治外法権的な特典を与え、公正競争の原則を害する可能性があるというのが反対の理由だ。

法案は、６日の国会財政経済委員会を通過し、８日には法律司法委員会の審議を経て本会議に回付されたが、労働界などの反発で処理が見送られている。

全国民主労働組合総連盟（民主労総）は１０日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の大学路（テハンノ）で１万３０００人（警察推定）の組合員が参加して、全国労働者大会を開き「経済自由区域は労働さく取を無制限に認める奴隷特区だ」と法案の廃棄を求めた。

分野別に、法案の主な内容と各界の反対理由を点検してみる。

▲労働〓経済自由区域に入居した外国人投資企業が、労働者に勤労基準法の主な条項を適用しなくてもよいとした。勤労基準法で有給休暇と規定している週休日と生理休暇を無給化し、月次休暇を与えなくてもよいとした。また国内企業と違って国家有功者、障害者、高齢者を優先的に採用したり、採用努力を義務付けた規定を適用せず、専門業種に対する派遣勤労者の導入を大幅に認めた。経済自由区域の外国人企業が、中小企業の固有業種とされている分野に参入しても規制されない。労働界と女性界は「経済自由区域法が実施されれば、多くの有給休暇が廃止され男子労働者は１８％、女子勤労者は２０％ずつ賃金が削減される」と賃金を削減し、女性を差別する法案の廃棄を主張している。

国際労働機構（ＩＬＯ）のフアン・ソマビア事務総長は、最近、スイスを訪問した申弘（シン・ホン）労使政委員長に「韓国の経済自由区域法案は、労働者の権益を侵害する恐れがある」という見解を明らかにしたと労使政委は伝えた。

▲環境〓経済自由区域に指定されれば、都市、宅地、産業団地などを開発する際の地区指定と計画の承認を受けたものとみなされる。また土地の形質変更、草地転用、農地転用、国有林伐採承認など３４項目の場合、自動的に許認可を受けた効果がある。

このほか開発過程で環境影響評価のための協議を除外するよう明文化し、法人税と所得税など各種国税だけでなく開発負担金、交通誘発負担金、生態系保全協力金、環境改善負担金が減兔される。

環境関連団体は「経済自由区域法案は、全国土を荒廃化させる最悪の反環境法案だ。財政経済部長官が経済自由区域を指定できるよう要件を緩和したのは、大統領選を控えて人気取りの地域開発公約を可能にするためのものだ」と主張した。

▲医療〓経済自由区域で、外国人に限って医療機関や薬局の開設を認め、教育機関を設立できるようにした。これに対して大韓医師協会は、政府に公式に反対意見を提出している。

医師協は「外国人にだけに医療機関と薬局設立を認めたのは公正競争に反する。国内人も医療機関と薬局の設立と経営を許可しなければならない」と主張している。

法案は、外国人だけが経済自由区域の中の医療機関と薬局を利用するようにしている。

医療界がとりわけ敏感に受け止めているのは、外国人の教育機関設立が可能になり、これが医科大学の新設に結びつくことだ。

医大が新設されれば、医療人材の国内流入が不回避となり、そうなれば２０００年に医療界がゼネストを起こした時、医大の入学定員を減らしていくことで合意した医・政合意違反にあたると主張している。

宋相根　異鎭 songmoon@donga.com leej@donga.com