［社説］国情院の予算を正そう

国会情報委員会が、国家情報院の来年度予算を１００億ウォン削減した。昨年初めて８０億ウォンを削減したのに続き２度目である。しかし国情院に対する国民の関心は、削減した金額にあるのでなく、年間１兆ウォンにのぼると推定されるばく大な国家情報機関の予算が、実際の目的に沿って使われているのか、国会が十分に検証しているのかということにある。

その回答は、そうではないというしかない。国情院の予算は、国会情報委で非公開で審査されるようになっているが、予算算出の内容や添付の書類もなく、総額を記すだけの今の体制では、徹底した検証が根本的に不可能なためだ。なかでも問題になるのは「国家安全保障のための活動費」である。毎年数千億ウォンもかかる「活動費」は、企画予算処所管の予備費の中で編成された後、総額で予算決算審議が行なわれる。どこにいくらをどのように使ったのかが全く分からないのである。このように使われた「活動費」は、２０００年に４０４７億ウォン、２００１年分は総額も公開されなかった。

国情院側は、予算の話が出るとなると「国家機密」を盾にする。もちろん国家情報機関の特性上、詳細な内容まで一般に公開することはできないだろう。しかし国家機密と、徹底した予算決算の検証は別問題として考えなければならない。まず予算処の予備費に隠れた国情院の活動費は、国情院の本予算として予算決算審議を受けるべきである。さらに、総額だけ明らかにする今の国情院法も改定すべきである。そうせずにいつまでも誤った慣行の下で「聖域」を盾にするならば、国家情報機関への国民の不信感を育てるだけである。

ただでさえ国情院（旧安全企画部も含む）は、予算の選挙資金への転用や数々の「ゲート」疑惑にかかわった前科がある。元国情院長が、大統領の息子に小遣いを与えた事実も明るみになった。これは根本的に予算の不透明に起因するものだ。国家情報機関も透明になければならない。そのためにも国情院の予算からまず正すべきだろう。