米国の対イラク戦の準備が現実のものとなりつつあるなか、戦争反対の運動が、米国内で本格化してきた。米紙ニューヨークタイムズは、これまでイラクとの戦争支持の世論にい縮していた米国内の反戦運動勢力が、２６日の２０万人規模のワシントン反戦デモに力を得て、急速に広がっている、と３０日伝えた。同日の集会は、主催者である「インターナショナル・アンサー（International Answer）」が予想した規模の１０倍であり、ベトナム反戦デモ以来、最大規模となった。
▲１０月に入り高まる反戦ムード〓ブッシュ大統領がイラク戦の必要性を力説した対国民演説の前日である１０月６日に、米国の大都市で開かれた反戦デモが、反戦団体に活力を吹き込んだ。同日、ニューヨークやサンフランシスコなどで１０万人以上が集まった。有名女優のスーザン・サランドンは、２万人以上集まったニューヨーク集会で「私たちは圧倒的な軍事力で私たちの利益を強要する『新ローマ』を望むのか」と反問した。
同日、ミシガン大学などの数十の大学でも反戦集会が開かれ、大学社会に反戦ムードも急速にに広がっている。
ワシントン政策研究所（ＷＰＬ）のマサ・ハニー研究員は「１０月になって少なくとも３５の州の１３５の大学で反戦運動が起こっている」と述べた。反戦サイト「イラク攻撃反対（noiraqattack.org）」の反戦欄に署名した教授も１万人を超えた。
▲反戦運動拡散の要因〓米紙ＵＳＡトゥデイによると、昨年末は米国民の７４％が対イラク戦争に賛成し、今年の１月も６１％が戦争を支持した。しかし１０月中旬には、逆に６０％が外交的解決を望んでいるという。このような変化は、何よりも戦争の大義が明らかではないためだと専門家らは指摘した。イラクが大量破壊兵器をすでに確保しているというブッシュ大統領の主張を裏付けるだけの証拠が明らかでなく、テロ組織アルカイダとイラクとのつながりも確証されていない状態であるうえ、これまで発生したテロとイラクとの関連性も薄いということだ。
ベトナム戦の時と違い徴兵制を行なっていないため、米国の若者が戦争がもたらす災いと悲劇を肌で感じることができないことも一つの原因と指摘される。
これまで反戦運動は、「戦争中止（Stop the war）」「私たちの名でなく（Not in our Name）｣「前進（Move On）」などの３０余りの社会団体が主導してきた。大学生たちの同調と参加は、１０月に入って目立ち始めた。
▲続く反戦運動〓２日にフロリダ州テンポーで反戦集会が開かれるほか、１１月中にあちらこちらでデモが予定されている。来年１月１８日のマーチン・ルーサー・キング誕生記念日と１月１９日の湾岸戦争開戦記念日には、ワシントンで大規模な反戦デモが行なわれる。
資金も続々と入っている。上下院の反戦議員支援基金として、すでに２００万ドルの募金が集まった。戦争中止に向けた国民連帯（ＮＮＳＷ）は「一時財政危機だったが、今は小切手が殺到している」と語った。
權基太 kkt@donga.com
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