今年第３・第４四半期（７〜９月）の全国の地価上昇率が、四半期としては１１年ぶりの最高水準になっていたことが分かった。
建設交通部（建交部）は３１日、９月末の時点で、全国の平均地価は６月末比３．３３％上昇したと発表した。
四半期別の上昇率では、９１年第２・第４四半期（４〜６月）の３．３９％以降最も高かった。また、昨年１年間の上昇率（１．３２％）に比べると２倍以上高い。
地域別には、ソウル江南区（カンナムク）が８．６１％で、全国最高値になっている。このほか京畿道烏山市（キョンギド・オサンシ）８．４８％、華城市（ファソンシ）８．０４％、ソウル松坡区（ソンパグ）７．９７％、京畿道高陽市徳陽区（コヤンシ・トクヤング）７．８８％、仁川西区（インチョン・ソグ）７．８５％などだった。
ソウル江南区は、マンションの再建築にともなう住宅価格の上昇と、商業・業務用の不動産に対する賃貸需要が増え、地価が大幅に上昇したことが分かった。烏山市は、セギョ宅地開発事業とクォルドン・スチョン土地区画整理事業、駅周辺の開発事業の影響で地価が上昇した。
都市別には、ソウル（５．４４％）と仁川（６．１７％）を含む首都圏が大幅に上がった。しかし釜山（プサン）０．６７％、大邱（テグ）０．４２％、光州（クァンジュ）０．４４％、大田（テジョン）０．６８％、蔚山（ウルサン）０．４２％など残りの広域市の地価上昇率は相対的に低かった。
用途地域別には、首都圏を中心に住居地域（３．６５％）、商業地域（３．３５％）などの地価が高く上昇している。農林用地（１．２３％）は相対的に上昇の幅が小さかった。
建交部地価制度課の李ムンギ書記官は「低金利と相次いだ開発事業、住宅価格の上昇などが地価を上昇させた要因だ。１０月以降、政府の住宅市場安定策で住宅価格がやや安定に転じただけに、地価も近く安定するだろう」との見方を示した。
高其呈 koh@donga.com
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