政界が年末の大統領選挙の票を意識して、財源も確保していない状態で、人気集めの法案を議員立法の形で推し進めていることから、予算を適材適所に配置できなくなるという懸念が提起されている。
また集団利己主義に押されて、すでに犯された不法行為を正当化する法案の改正を進める一方、利益団体間の利害関係がからみ合っている法案の処理を、当事者の顔色をうかがって先送りにするなど、公平性をめぐる議論も巻き起こっている。
国会建設交通委は３０日、全体会議を開き、屋上の水タンクなどを部屋に構造変更して違法施工した建築物（いわゆる屋上部屋）を期限付きで救済する内容の「特定建築物整理に関する特別措置法」を成立させた。
救済の対象は２０００年１２月３１日までに完成したものの、使用承認を受けていない無許可住宅で、一戸建ては延べ面積５０坪以下、多世帯住宅は１世帯当たりの専用面積が２５．７坪以下だ。
この法案は、無許可の不法な屋上部屋を合法化する特段の措置で、富裕層が密集しているソウルの江南（カンナム）地域と京畿道（キョンギド）の盆唐（ブンダン）地域などの不法建築物までメリットをもたらし、庶民のための対策だという当初の趣旨とはかけ離れているという指摘が出ている。
さらに同日、農林海洋水産委は、農村・漁村の世帯が抱えている借金の利子を大幅に軽減する内容の「農漁業従事者負債軽減に関する特別措置法の改正法律案」を成立させた。この法案は選挙のたびに欠かさず登場してきた農民漁民の負債軽減措置で、利子率を２〜５％まで大幅に減らすことに伴う財源確保の問題のため、企画予算処は難色を示している。
一方、国防委では３１日、退職軍人の年金を引き上げる軍人年金法の改正案を成立させる方針だ。企画予算処は軍人年金を引き上げる内容の同法案が成立すれば、同じ性格の公務員年金、私学年金なども公平性を考慮してともに引き上げなかればならないだけでなく、国民年金も年金引き上げ率の改訂を迫られるようになるため、年金財政の悪化を招きかねないと憂慮している。
また財政経済委小委員会では、公的資金が２兆ウォン以上投入された信用協同組合に対して、来年から課される公的資金分担金を免除すべきだとする議員の要求のため、財政経済部は頭を悩ませている。
このほか、政務委では参戦勇士など、国家有功者の年齢制限の完全撤廃を柱とした「国家有功者など、礼遇及び法律案支援に関する法律改正案」が、財経委では沿岸貨物船に対する免税油供給方針と経済特別区域制定法案など、人気を意識した法案が相次いで上程されている。
反面、文化観光委は、３０日、法案審査小委で、生活体育協議会を任意団体から特殊法人として認める国民体育振興法の改正案を大韓（テハン）体育会が反対している理由から保留にした。大韓体育会は、この法が改正される場合、生活体育協議会が国庫支援を受けて独自の事業を展開できるようになるため、体育界が二分してしまうとして、法の改正に反対している。
教育委も「国立師範大学卒業者のうち、教員未任用者採用に関する特別法」と「幼児教育法の制定案」をめぐって、利害当事者の顔色を伺って、法案の審査を先送りにしている。
企画予算処の関係者は、「人気を意識した法案が議員立法の形で、矢継ぎ早に打ち出されているため、予算の削減どころか、かえって予算が大幅に増額されている」と懸念を示した。
崔永海 鄭用𨛗 yhchoi65@donga.com yongari@donga.com
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