ＬＧグループが、各系列会社の役員数を大幅に減らすことを骨子とする人事方針を固めた。また年内に役員を内定し、新年からは事実上新しい役員による経営をはかる計画だ。
ＬＧの役員改造が早期に表面化すれば、他のグループにも影響を及ぼすものとみられる。
ＬＧグループの幹部が３０日、明らかにしたところによると「系列会社別に今年目指していた事業単位別の実績に対する点検を始めていて、１１月中に人事評価作業を終える予定だ。遅くとも１２月中旬には人事の輪郭が出てくるはずだ」という。
同幹部はまた「人事異動の幅は大きくはないが、事業単位別に１０〜１５％くらいの役員を減らす反面、昇進人事は１０％台になるはずであり、通貨危機以降進めてきた組織のスリム化作業が今年も続くだろう」と説明した。
ＬＧは、２０００年７月から社長、副社長、常務の３クラスに、役員職級を単純化したが、この説明通りならば、全体役員約６００人のうち最大で９０人余りが削減対象となる。
これについてＬＧ構造再編本部の関係者は「１２月中に実績評価をしめくくり、遅くとも来年初めには人事を行うというのが原則的な方針だ」と述べた。この説明から考えても「来年３月の株主総会以前には人事がない」としていた当初の日程よりは人事の時期が大きく繰り上げられたわけだ。
ＬＧグループの具本茂（ク・ボンム）会長は、来月から各系列会社の経営最高責任者（ＣＥＯ）らと順に面接する予定であり、早期人事の可能性が高まっている。
具会長は、この面接で各系列会社の現況を把握し、来年の事業計画について話し合う予定だが、実際には各系列会社のＣＥＯが来年の事業計画の承認を受ける席であり、具会長が同意しなければ、該当ＣＥＯと役員は即時ポストから離れるのが慣例になっている。
ＬＧがこうして人事の時期を繰り上げるのは、来年の経済の見通しが不透明であるためと考えられる。事業単位別の役員グループをあらかじめ整備し、新しい経営陣の主導のもと来年の事業を日程通り進めていきたいとの構想なわけだ。
財界関係者は「ＬＧだけでなく、三星（サムスン）グループも人事の時期を大幅に繰り上げようとする動きを見せている」とし「ただし各企業が株主総会と外部の視線を意識して、これを公開的に進められずにいる」と説明した。この関係者は「新年からは新しい役員陣が会社を率いるのが当然だが、株主総会を待つため２カ月くらいを浪費する場合が多い。ＬＧが役員人事を早期に行えば、他のグループも同調する現象が現れるだろう」との見方を示した。
鞖克仁 bae2150@donga.com
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